四国化成コーポレートサービス株式会社

世界シェアトップ企業の責任。
事業継続の最適解は、香川のデータセンター。

執行役員情報システム部長鈴木勝雄氏

Before

過去に長期停電を経験したことから、何があっても基幹システムを止めないための安定的な電源供給の必要性を感じていた。大震災による計画停電の可能性も懸念材料だった。
電源供給自体がしっかりできないと事業継続のリスクに発展すると考え、BCP対策としてデータセンターでの安定運用を考えた。

After

国内最高水準「ティア４」準拠のSTNetのデータセンターPowericoでハウジングサービスを利用。
以降、順次ラックを拡大し、本社情報システム部門で管理していた主要なサーバーを移管。結果、BCP対策のみならず、データドリブン経営のための基盤づくりとなった。

世界に対して事業継続の責任がある。四国化成ホールディングスの選択

四国化成グループは化学品と建材の2つの事業を柱に、1947年の創業以来、世界シェアでトップクラスの製品を数多く開発製造してきた。中でもスマートフォンに使われる水溶性防錆剤は世界No.1シェアを誇る。

グループ企業18社のコーポレート機能を担うのが、四国化成コーポレートサービス株式会社だ。基幹システムを一手に引き受ける同社は、2020年、香川県にあるデータセンター「Powerico（パワリコ）」の利用を開始した。以降、2022年には情報システム部門に設置されていたサーバーを全てPowericoに移管。理由はBCP対策だった。

同社の執行役員・情報システム部長の鈴木勝雄氏は、電力の安定供給と災害時対策の視点からデータの移管先を探していた。「耐震設備の堅牢さ、四国電力グループなので電源供給を安心して任せられる点。加えて厳格なセキュリティ管理も決め手でした」と、地元四国の情報通信事業者STNetのデータセンターを選定した。

四国から世界で戦う四国化成グループの決断には、データドリブン経営の未来を描く希望と、地方ならではの人材の悩みに対応する知恵があった。経営の未来を考えたデータセンター活用は、企業がいま何をするべきかを教えてくれる。

※掲載内容は、取材当時（2024年10月）のものです。