導入事例
ウエストン株式会社様
BCP対策としてデータセンターの利用に至ったきっかけやPowericoを選定したポイントについて、ダウンロード資料でさらに詳しく紹介します。
代表取締役石田 将登 氏
ウエストン株式会社は弱電商材を専門にする商社である。設立は2010年。マンションの1室からスタートしながら、約10年のうちに四国全域をカバーし、東京と島根にも拠点を広げる有力企業へと成長した。その秘訣とは何か。代表取締役の石田将登氏は「縁」を大切にする経営方針で会社を導いてきた。小さな困りごとをないがしろにせず、必要とされる商材があれば必ず手配。コロナ禍においては、品薄になりそうな商材の情報をいち早く全取引先にアナウンスし、自社でも在庫の確保に奔走するなど、「縁」を大切に、相手の立場で考える経営が強い信頼関係を生み、過度な価格競争に巻き込まれずに受注を獲得できているという。
一方で、創業2年目に東日本大震災に直面し、危機管理の重要性に目覚めた同社は、先駆けて「BCP」に取り組んできた。令和2年度に経済産業省から「事業継続力強化計画」の企業に認定。UTMを導入してサイバー攻撃に備え、災害対策として太陽光発電と蓄電池を設置。停電時にも3日ほど事業を継続できる。そんな石田氏に、西日本電信電話株式会社が提案したのがSTNetのデータセンターPowerico(パワリコ)の活用だった。ラックを部分的に使用できるコンパクトハウジングサービスの運用料金を聞いて「これなら自社でまかなうより安い!」と驚いた石田氏。震度7クラスの大規模地震に備えた免震構造や72時間連続運転可能な非常用発電設備、データセンターを起点とするネットワーク速度を評価して、すぐに採用を決めた。これもまた「縁」の先に生まれた大切な出会いと石田氏は考える。
コンパクトハウジングサービスの導入をきっかけに、新たなビジネスも生まれている。今では全国に広がる各拠点とグループ企業のサーバー等をPowericoに集約することで生まれる大きなコストメリットに期待が広がる。また、現在導入を進めている社内作業の自動化(RPA)も、データセンターとの連携によって可能性が広がるだろう。BCPを起点として、データセンターの導入から始まった「縁」が、戦略の選択肢を増やし、さらなる成長への扉を開こうとしている。
※掲載内容は、取材当時(2022年7月)のものです。導入事例
ウエストン株式会社様
BCP対策としてデータセンターの利用に至ったきっかけやPowericoを選定したポイントについて、ダウンロード資料でさらに詳しく紹介します。
課題 | BCP強化(災害対策) |
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業種 | 卸売・小売業 |
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