NSW株式会社

DXによるビジネス改革で、未来を切り開く

「昨年のコロナ禍によるリモートワークの普及や行政のデジタル化推進により、DXに対する意欲や関心は高まっているものの、わが国の企業や行政におけるDXは足早に進展しているとは言えません」そう語るのは日本システムウエア株式会社（以下、NSW）執行役員サービスソリューション事業本部副事業本部長 大島幸司氏だ。
そもそもDXとは、既存のビジネスモデルにデジタル技術を採り入れるにとどまらず、データを活用し新たな価値を創り出し、全く新しいビジネスモデルを構築したり、経営変革を行うこと。「企業や組織にとってDXは従来型のビジネスや経営を大きく変革することと同義となるため、躊躇するケースが多々見受けられます」と大島氏は語る。裏を返せば、変化を恐れない決断を行うことで、企業の未来が大きく切り開ける、DXはそのゲームチェンジャーとも言えるのだ。

「DX FIRST」を掲げ、あらゆる企業のDXをサポート

NSWでは「DX FIRST」をコンセプトに、あらゆる企業のデジタル化に必要な総合的なサービスを提供している。IoTによる可視化を容易に促進できるIoTプラットフォームの開発・提供や自動運転に関わるシステムやアプリの開発などはその一例だ。大島氏によると「例えば建設・工事現場など、危険を伴う場所での作業や両手が離せない作業をサポートするスマートグラスなどは注目が集まっています。音声認識による100％ハンズフリーの作業を実現するほか、IoTデータ表示による機器の修理や遠隔指示が可能となるため、安全性を高めながら作業の効率化も実現する、一石二鳥のDXと言えます」高度な技術力で、多彩なDXを推進している一方、懸念すべき要素もあると語る。「むやみにデジタル化を推進し、効率化を図るのは危険です。投資コストが膨張したり、課題解決の方向性を間違える可能性があるからです。DXに関わる私どものような企業としっかり話し合い、DX戦略を立案することが大事です。話し合うことで、違った企業課題が見えることもしばしばです」つまり、DXは急ぐべきであるが、手当たり次第のデジタル化にはリスクを伴うということを示唆している。

さらに求められるデータの安全性と信頼性と技術力

「DXが進化するとともに、安心・安全なデータの保管と運用が求められます。そこは慎重に見極める必要性があります」と、大島氏はもう一つの課題を挙げた。「私たちNSWでは、東京、山梨、香川にデータセンターを保有していますが、香川県高松市ではパートナー企業であるSTNetのデータセンターを利用しています。災害のリスクの低い立地環境であること、最新のファシリティを備えていることで、事業継続性が高まるのです。データを扱う事業者にとって、災害リスクをヘッジすることは、企業の信頼に直接つながります」とDX推進の際のデータBCPを力説する。「また、将来の事業拡大や変化に対応できる高い技術力を持ったデータセンター事業者でなくてはなりません。STNetはSI技術や通信に長けたスタッフが在籍しているため、頼りがいがあります」データをしっかり守りながら、攻めのDXにも対応できるデータセンターであると語る。「STNetさんとは、さらにパートナーシップを高め、あらゆる新しいデジタル化にトライしたいと考えています」大島氏は、さらに高まるであろうニーズに対応すべく、新たなDXへチャレンジする意気込みを語った。