株式会社親和技術コンサルタント

業務の信頼性を高めるためのデジタル化を推進

測量・調査・設計を手掛ける㈱親和技術コンサルタントは、50年の歴史を持つ。代表取締役の武智秀樹氏は「上下水道や河川、都市整備など、生活インフラに関わる事業を営むうえで最も大切にしているのは、誠意と信頼です。地域から頼られ、必要とされる存在でなければならない」と、企業が永年続くための理念を語る。続けて、「信頼を得続けるためには、IoTやデジタルなど、新たなテクノロジーが果たす役割が大きい」と言う。現在は、3DＣＡＤやドローンなどといった新たな機材を採用し、デジタル化を進め、自社の信頼性向上に努めている。

自社でのデータ管理は、リスクが高い

より安心で確実なインフラ工事を行うためには、地形や工事内容・実績などの『データ』が重要だとして「デジタル技術の導入で、データ管理の重要性は以前より増した。加えて激甚化した自然災害が頻発しているため、BCP対策への意識は強まった」と言う。自社でサーバーを管理する危機意識も口にする。「自社でのサーバー管理は災害リスクが高いうえ、セキュリティ面でも不安だ。データ管理や運用はプロに任せることで、リスクやコストが軽減できる」と語る。そこで、長年取引きのある富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱から、STNetのデータセンター「Powerico(パワリコ)」を提案され、利用することにした。

信頼あるデータセンターで、デジタル化を加速

「予期せぬ災害やパンデミック、あるいはウイルスなどに対応するBCP対策は、より強化したい。STNetのデータセンターは、その強靭さに加え、優れた技術者の存在が大きい」と、データセンターの利用に大きな期待を寄せる。
「50年間培った信頼をこれからに繋げるためにデジタル化を進め、より確かなデータ管理・運用を目指したい」と、さらなるデジタル化への意欲を語ったうえで、続ける。「全国的に見ても、優れたデータセンターが地元にあるということは、四国の企業の発展にも利する」。地域に根差す老舗企業ならではの視点でデジタル化を進めている。