1590年、安土桃山時代に銅製錬をする企業として産声をあげ、420年以上の歴史を持つ住友金属鉱山。近年では、資源開発や非鉄金属製錬業以外にも、製錬技術を活かした電子材料・機能性材料部品を開発。ハイブリッド車や電気自動車のほか、スマートフォンなどに幅広く利用されている。

産業の根幹を支える資源や材料を供給する同社の取引先は、メーカーや商社を中心に多岐にわたる。事業はグローバルに展開しており、国内だけでなく、海外企業との取引も多い。こうした事業展開の中で重要な役割を担うのが、公式Webサイトである。「事業内容や最新情報を発信し、お客様や社会との接点強化を図るほか、投資家などのステークホルダー向けのIRサイト、学生向けのエントリーサイトとしての役割も担っています」と同社の担当者は説明する。

幅広い顧客や関係者との接点となる公式Webサイトは、グローバル企業の使命として24時間365日の継続運用が求められる。稼働が停止すれば、同社からの情報発信がストップしてしまうからだ。「公式Webサイトに求められる役割が増すとともに、お客様や関係者への影響も大きくなり、サービス停止は絶対に許されません」と担当者は語る。

そのリスクを痛感したのが、先の東日本大震災である。従来のサーバー基盤が計画停電の影響を受け、継続運用が危ぶまれる事態が発生したという。また、年々脅威が拡大するセキュリティリスクへの対応に加え、高まる運用負荷も大きな課題だった。「海外からのアクセスが急増する中、サイバー攻撃に対する“守り”をより強化する必要がありました。しかし、人的リソースが限られる中、日々のサーバーの監視・運用に加え、セキュリティまで含めた対応を自社で行うのは難しくなっていたのです」と同社の伊藤 順一氏は課題を述べる。

中でも高く評価したのが運用面だ。サーバーの運用自体をユーザー側に委ねるクラウドサービスが多い中、STNetはサーバーやセキュリティ機器の監視・運用のほか、障害の一次切り分け、セキュリティパッチの適用などにも幅広く対応する。「サービスレベルを確保しつつ、限られた人的リソースの中で煩雑化していたサーバーの運用をアウトソースすることができると判断しました」と伊藤氏は語る。

また、災害リスクが低く、安全なエリアで提供するサービスである点も重要なポイントとなった。「香川県は地震や津波などの災害リスクが極めて低い地域。基幹系・情報系システムなどを運用する既存のデータセンターとの併用で、リスク分散が可能になると判断しました」と担当者は述べる。

さらにこれまでの実績も採用を後押しした。「以前から当社のインターネット接続環境はSTNetのサービスを利用しています。大きなトラブルもなく安定運用してきた長年の実績は、今回の評価ポイントの1つになりました」（伊藤氏）。