中小企業が取り組むべきBCP対策とは？重要性と実践のポイント

近年、自然災害やサイバー攻撃など、企業の事業継続を脅かすリスクが増大しています。特に、人的・物的リソースに制約のある中小企業にとって、こうしたリスクへの対策は急務となっています。本記事では、中小企業こそがBCP（事業継続計画）対策に取り組む必要性と、限られた予算のなかで効果的な対策を講じるための5つのステップやポイントを解説します。リスクに対し危機感を持ち、BCP対策を検討されている企業ご担当者さまは、ぜひ最後までご覧ください。

中小企業こそBCP対策が必須な理由

中小企業にとって、BCP対策は事業存続の鍵となります。その理由には下記が挙げられます。

リソース不足により災害時の復旧が困難なため

中小企業は人的・物的リソースに制約があるため、災害発生時の復旧作業に、多大な労力や時間を要する可能性があります。そのため、事前に中核業務の継続手順と優先順位を明確にしておく必要があります。適切な計画案を立てることで、限られたリソースでも効率的な対策が可能となるのです。例えば、ビジネスの継続に欠かせない中核的な業務の優先順位付けを行い、限られた人員でも確実に継続すべき業務を明確にすることが可能です。

災害の影響を受けやすいため

一般的に、大企業と比べると経営資源に限りのある中小企業は、災害対策に十分な投資ができず、復旧に時間がかかったり、事業の再開が困難になったりする状況に陥りやすいです。そのため、災害の影響を受けやすいといえるでしょう。

BCP対策を講じることで、災害時の影響を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にします。具体的には、代替拠点の確保やデータのバックアップ、サプライチェーンの多様化などが有効です。これらの対策により、災害発生時でも事業の中断を最小限に抑え、早期の復旧・再開を図ることができます。

コスト増を抑えるため

災害発生時の売上減少や利益の損失を最小限に抑えるため、BCP対策を行う必要があります。事前の対策により、復旧にかかる費用や事業中断による損失を大幅に削減できるのです。例えば、データや設備の保護、代替手段の確保などにより、災害後の復旧コストを低減できます。

顧客・取引先との信頼関係を維持するため

災害発生時でも顧客や取引先との信頼関係を維持するため、BCP対策は不可欠です。適切な対策により、事業の迅速な再開が可能となり、顧客への製品・サービス提供の中断を最小限に抑えられます。また、災害時の対応計画を事前に共有することで、取引先の安心感を高めることができます。

さらに、緊急時の適切な情報発信体制を整えることで、風評被害を防ぎ、企業イメージを保護できます。これらの取り組みは、災害発生時でも企業の信頼性を維持し、長期的な事業の安定性を確保することにつながります。

法制上、規制上の要件にマッチさせるため

業界によっては、BCP対策が、法令や業界団体の規制により義務付けられている場合があります。適切な対策を講じることにより、コンプライアンスを確保し、リスクを低減できます。

特に公共サービスを提供する企業や団体は、事業継続を通じて社会全体の安定に貢献することが求められます。BCP対策により、法制度や規制に沿った適正な事業運営を行うことができます。

BCP対策について詳しくは、「BCP対策とは？その目的や策定方法、注意点などを解説」も合わせてご覧ください。

また、業種別のBCP対策事例については「業種別BCP対策の事例に見るBCP対策の重要性。自治体独自の支援事例も紹介」をご覧ください。

中小企業が取り組むべきBCP策定の流れ

効果的なBCP策定には、段階的なアプローチが不可欠です。

BCP対策の基本的な5つのステップ

1.現状分析

• 自社の事業環境、重要な業務、リスクを把握する
• 全業務をリストアップし、それぞれが停止した場合の影響を分析する
• 影響度を財務、顧客、法規制などの観点から評価する

2.目標設定

• 事業継続の優先順位を決定する
• 各業務の目標復旧時間を設定する
• 重要な業務とリソースを特定し、効果的な配分を計画する

3.対策策定

• 事業継続戦略と具体的な対応手順を立案する
• BCPを文書化する

4.訓練・検証

• 策定したBCPの実効性を確認する
• BCPの課題を抽出する
• 従業員への周知と教育を実施する

5.運用・見直し

• BCPを実際に運用し、定期的な訓練を行う
• 訓練結果や災害対応の経験を踏まえ、BCPを見直し・改善する
• 環境変化や新たなリスクにも対応できる体制を整備する

これらのステップは一度行って終わりではありません。BCPの有効性を維持するために、定期的に各ステップを見直し、必要に応じて更新していくことが不可欠です。

中小企業に適したBCP対策のポイント

限られたリソースを最大限に活用するBCP対策が、中小企業には求められています。

優先度に応じた対策へのコスト配分

中小企業では予算が限られているため、中核となる業務を選定し、その優先度に応じてBCP対策へのコストを適切に配分する必要があります。

まず、事業継続に不可欠な業務とそのリソースを特定します。次に、それぞれの業務の重要度と復旧優先度を評価し、ランク付けを行います。最優先の業務には十分な予算を配分し、代替手段の確保や冗長化などの対策を講じます。一方、優先度の低い業務については、コストを抑えつつ基本的な対策を実施します。

このように、メリハリのある予算配分を行うことで、限られた予算でも効果的なBCP対策が可能となります。

公的支援の活用

BCP対策に取り組む中小企業は国や自治体からさまざまな優遇措置や補助金を活用できます。例えば、「事業継続力強化計画」を中小企業庁に策定・認定してもらうと、国や自治体などから補助金の優先採択や防災・減災設備への税制優遇などの支援を受けられます。

さらに、ITを活用したBCP対策についても、IT導入補助金などの支援制度が用意されています。自社のIT環境の強化や、クラウドサービスの活用などにこれらの補助金を利用することができます。

自治体によっては、独自の補助金や助成金の支給制度を設けているケースもあります。不足している費用を補える可能性があるため、利用できる公的支援制度がないか確認してみましょう。

参照：事業継続力強化計画 | 中小企業庁

　　　BCP実践促進助成金 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社

IT導入補助金について詳しくは、「IT導入補助金制度で中小企業のIT投資を支援！申請方法やメリットを解説」をご覧ください。

従業員教育と訓練の実施

実際、BCP対策を進めていくためには、従業員への定期的な教育と訓練が不可欠です。

まず、全従業員を対象にBCPの概要と各自の役割を説明する基礎教育を行います。次に、部門ごとや役職に応じた詳細な教育を実施し、具体的な対応手順を習得できるよう支援します。定期的な避難訓練や安否確認訓練に加え、業務継続訓練も行い、実際の災害時に適切に行動できるよう準備します。

これらの教育・訓練を通じて、従業員のBCPへの理解を深め、災害対応能力を向上させることができます。小規模な訓練から始め、徐々に規模や難易度を上げていくことで、効果的かつ効率的な教育・訓練が可能です。

クラウドサービスやデータセンターの活用

クラウドやデータセンターを活用することで、効率的かつ低コストでIT環境のBCP対策ができます。これらのサービスは、災害対策や早期復旧に大きく貢献できるでしょう。

クラウドサービスの活用メリット

• データのバックアップと復旧の容易さ
  

  クラウド上にデータを保存することで、物理的な災害からデータを守り、迅速な復旧が可能になります。

• 遠隔地からのアクセスによる業務継続性の確保
  

  インターネット接続があれば、場所を問わず業務を継続できるため、災害時の事業継続性が向上します。

• スケーラビリティによる柔軟な対応
  

  必要に応じてリソースを拡張・縮小できるため、災害時の急な需要変化にも対応可能です。

• コスト効率の良い導入と運用
  

  サーバー等を購入する必要がないため初期投資を抑えることができるうえ、必要な分だけ迅速に利用できるので、中小企業にとって導入しやすい選択肢となります。

BCP対策におけるクラウドサービスのメリットについて詳しくは、「BCP対策においてクラウド活用が生み出すメリットとは？デメリットを最小化するための注意点も解説」をご覧ください。

データセンターの活用メリット

• 堅牢な設備による物理的な保護
  

  耐震設計や防災設備により、自然災害からITインフラを守ります。

• 高度なセキュリティ対策
  

  物理的・技術的なセキュリティ対策により、データの安全性が確保されます。

• 安定した電源供給と冷却システム
  

  無停電電源装置や自家発電設備により、停電時でも安定した運用が可能です。

• 専門スタッフによる24時間365日の監視と運用
  

  ITインフラの運用・管理を専門家に任せることで、自社の人的リソースを本業に集中させることができます。

• 自社のIT機器を持ち込み運用することが可能
  

  自社で保有し、現在利用している既存のIT機器をそのまま持ち込み、運用することができます。

• 業務のアウトソーシング効果
  

  データセンターを利用することで、ITインフラの管理・運用業務を外部委託し、自社の業務効率化とコスト削減を図ることができます。

これらのサービスを利用することで、中小企業は自社で高度な設備を構築するよりも低コストで、かつ専門家のサポートを受けながら、効果的なBCP対策を実現できます。災害発生時には、データの保護やシステムの迅速な復旧が可能となり、事業の早期再開に大きく貢献します。

BCP対策におけるデータセンター選びについて詳しくは、「BCPとは？企業の災害対策に重要なデータセンター選び」をご覧ください。

また、備えておきたいITシステムのBCP対策については、お役立ち資料「もしもに備えて知っておきたいITシステムのBCP対策とは」をダウンロードしてぜひご覧ください。

中小企業が事業継続を実現するためのBCP対策

中小企業にとって、BCP対策は事業の存続と成長に不可欠です。限られたリソースのなかで効果的な対策を実施するには、主要な業務の選定と優先順位付け、計画の立案と実行、従業員教育の実施など、段階的に取り組むことが成功の鍵となります。

特に、クラウドサービスやデータセンターの活用は、中小企業にとってコスト効率の高いBCP対策を可能にする有効な手段です。クラウドは初期費用を抑えられるうえ、リソースを必要な分だけ利用できるため、過剰投資を防ぎコストを削減できます。STクラウド サーバーサービス[FLEXタイプ]は、柔軟性と安全性を兼ね備えたクラウドサービスとして、企業の事業継続をサポートします。

また、データセンター「Powerico（パワリコ）」のハウジングサービスは、8/1ラックからフルハウジングまで、中小企業のニーズに合わせた柔軟なラインナップを用意しています。中でも「コンパクトハウジングメニュー」は、サーバー1台からの利用が可能で、手軽に高セキュリティな環境が実現できます。堅牢な設備と充実した運用保守サービスは、中小企業のBCP対策に最適です。

データセンターのハウジングとSTクラウド サーバーサービス[FLEXタイプ]を組み合わせたハイブリッド構成での利用も、バックアップの分散・冗長化や迅速な復旧、セキュリティ対策の強化といった点で、より柔軟で堅牢なBCP対策を可能にします。

さらに、セキュリティ対策やIT資産管理を含めた業務のアウトソースを行うことで、中小企業は本来の事業に専念できるようになります。STNetが提供するセキュリティ運用監視サービス「NetStare（ネットステア）」では、ネットワークやセキュリティ機器の24時間監視、設定変更、障害対応までを包括的に委託可能です。また「資産管理ツール」は、端末やソフトウェアの一元管理、内部情報漏洩対策なども実現できます。その結果、自社の業務効率が大幅に向上し、コスト削減も図れます。

これらのサービスを活用して自社の状況に合わせたBCP対策を実施することで、中小企業は災害に強い企業体制を構築し、持続可能な成長を実現することができるでしょう。BCP対策は一度策定して終わりではなく、定期的な見直しと改善が必要です。常に最新の状況を反映したBCPを維持することで、どのような状況下でも事業を継続できる強靭な企業体制を築くことができます。BCP対策でお悩みの企業担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。