業種別BCP対策の事例に見るBCP対策の重要性。
自治体独自の支援事例も紹介

地震、台風のほか、感染症やシステム障害、サイバーテロなど業務の継続を阻むリスクは枚挙にいとまがありません。さまざまなリスクから会社、社員、データなどを守るには、BCP対策が求められますが、具体的にどのような対策をすればよいかわからないケースも多いのではないでしょうか。基本的な対策はわかっていても、業種ごとに対応は異なるため、一般的なBCP対策ではリスクを防ぎきれないケースも増えています。今回は、業種別のBCP対策事例と、対策を行う際の自治体支援事例もあわせて紹介します。これからBCP対策を検討されている際は、ぜひ参考にしてください。

BCP対策とは？

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、日本語では事業継続計画と訳します。企業の継続的な経営を脅かすものから守るための計画を立て実行していくものです。具体的には、地震、台風などの自然災害、感染症、システム障害、サイバーテロのほか、社員の不祥事などに対する対策を指します。
BCP対策について詳しくは、「BCP対策とは？その目的や策定方法、注意点などを解説」をご覧ください。

業種別BCP対策事例

BCP対策は、業種によって異なる対策が求められます。たとえば、販売業を行っている企業が製造業のBCP対策を見ても基本的な対策以外はあまり役に立ちません。そこで、ここでは業種ごとのBCP対策事例を紹介します。

保険業のBCP対策事例（共立株式会社）

損害保険代理業務や生命保険募集業務を営む共立株式会社。同社では、万が一に備え、「人命の安全確保」「地域社会への貢献」「自社基幹業務の継続」を目的にBCP対策を策定しています。具体的な内容は次のとおりです。

1．平時の基本原則
平時より常に迅速かつ正確な情報連絡体制の整備、危機発生に備えた事前準備の実施を行い有事に備えます。
具体的には、危機発生時に社長自らが先頭に立って「危機対策本部」を設置し、危機対策を実行。また、平時より危機対策として、役職者に「災害対策ポケットガイド」を配布します。常時携行を義務付け、定期訓練・教育によって危機発生時の対応力向上を図ります。
危機対策本部は、「人事対応」「安全対応」「情報システム」「資金決済」「顧客対応」の5グループを配置。それぞれ危機対策本部長の指示のもと、危機対応にあたります。
また、事前準備としては、業務継続計画の継続的な見直し・改善、全社員に対する教育・訓練を計画・実行する組織、「業務継続時マネジメント委員会」を設置。BCPの実効性向上を図っています。

2．有事の基本原則
社員や家族、お客さま、そのほか関係するものの生命を安全に守りつつ、地域社会の一員として二次災害の防止、地域貢献に努めます。また、保険代理店としての使命を全うし、保険会社との連携による重要業務の継続を図ります。

3．重要業務の継続
同社では、「保険事故受付業務」「契約管理業務（契約の更改・異動等）」を重要業務と決め、危機対応マニュアルによる初動対応、「業務継続計画書」「業務継続手順書」に沿って行動計画を遂行します。

情報通信業のBCP対策事例（株式会社エイビス）

大分県に本社を構え、主にソフトウェア開発を行っている株式会社エイビス。同社では、大分本社と東京にある支店を連携させ、両者でBCPの策定を行っています。
「負傷者を出さない、解雇者を出さないこと」「大規模災害時における基幹事業の復旧時間20 日以内」「大分、東京間の資産（システムを含むデータ）を冗長化し、顧客サービスの確保を図る」の3点を柱に災害対応力の向上を図っています。
ポイントは、大分本社の情報と東京支店の社内データを相互にバックアップを取って補完し合えるようにした点です。万が一の事態になった際、どちらかが被災したとしても、もう一方で最新かつ完全なデータの保管が実現するよう、常に同期を行っています。

製造業のBCP対策（YKK株式会社）

東京都に本社を構え、主にファスニング事業・AP事業を手掛けるYKK株式会社。同社では、首都圏直下型地震に備えBCP対策として、東京にある本社機能の一部を同時被災の可能性が低い製造開発拠点である富山県に移転しました。
人事、経理、法務、知的財産部などの管理部門を中心に約230名の社員が東京から富山へ異動。同時に老朽化した東京本社から新社屋の建築、移転も行いました。
同社では、初動72時間を自助で乗り越えられるよう、東京と富山双方で事前対策やBCPの見直しを図りつつ、定期的に訓練を行っています。
移転後、社員へのアンケートによると、元からある製造・開発部門と東京から移転した部門の効果的なコミュニケーションが生まれ、職場環境が良くなったという声が増えました。また、200名以上が異動したことで、人口増につながり、移転先の活性化にもつながっています。

卸売業・小売業のBCP対策（株式会社メディパルホールディングス）

神奈川県に本社を構える、医薬品卸事業者、株式会社メディパルホールディングス。同社では、阪神・淡路大震災で従業員の犠牲者や社屋倒壊の経験からBCPを意識し、災害対策のマニュアルづくりに着手しました。
同社が重視したポイントは、災害時でも迅速に医薬品の配送ができるバイク便の配備、免震機能や自家発電装置を備えた物流拠点の整備です。
さらに、全国にある営業拠点でも非常用電源の導入を順次開始。これにより、停電時の在庫確認や温度管理・出荷システムの稼働を可能にし、物流センターに配送指示を遅滞なく行うことを目指しています。
また、東日本大震災以降は、物流拠点に自家給油設備を設置し、営業配送車両や社員の通勤車両用のガソリン補給を可能にする計画も立てています。

運輸業のBCP対策（日本自動車ターミナル株式会社）

東京都に本社を構え、運輸業を営む日本自動車ターミナル株式会社。同社では、BCPとして都内4か所にある公共トラックターミナルの整備を行っています。
都内にあるトラックターミナルは、国土交通省が災害時の「民間物資拠点」に指定しているため、支援物資の輸送拠点としての機能を最大限発揮させるべく、72時間対応可能な非常用発電設備の設置を行いました。
また、非常用通信手段として、東京都防災無線や衛星電話設備などの設置も行い、トラックターミナル機能の維持、ターミナル利用会社のBCPに貢献しています。
さらに、同社は東京都と連携を図りつつ、設置した機器の作動確認や災害発生時の帰宅困難者対策訓練を実施。ほかにも緊急支援物資が届いた想定での物資輸送訓練を繰り返し、従業員の意識向上も実現しました。

BCP対策におすすめの自治体支援事例

BCPは有事の際、基幹事業を継続させるために欠かせない対策ですが、平時から準備を進めるのは手間やコストがかかるのも事実です。そのため、自治体によっては、BCPを実践する企業に対し助成金を出しています。ここでは、東京都が行っているBCP実践促進助成金（2022年7月現在）について見ていきましょう。
「BCP（事業継続計画）の促進に関する助成金募集のお知らせ」からご紹介します。

助成対象者

都内で1年以上事業を営んでいて、次のいずれかの要件を満たしているBCPを策定した中小企業者または中小企業団体。

• 公社が実施するBCP策定支援事業による支援
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定

助成対象経費

BCPの実践に必要な設備や物品の購入および設置にかかる経費が対象です。具体的には次のようなものが挙げられます。

• 自家発電装置、蓄電池
• 安否確認システム
• 感染症対策の物品
• 従業員用の備蓄品
• 土嚢、止水板
• 耐震診断
• 転倒防止装置等
• データバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
• BCPの補完として実施する自社業務の基幹システムのクラウド化　等

助成率・限度額

助成率は、中小企業者等の場合、2分の1以内。小規模事業者の場合、3分の2以内。限度額は1,500万円（下限額10万円）で、限度額にはクラウド化の費用（助成限度額は450万円）も含まれます。

• https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

申請スケジュール、詳細については、上述のURLを参照してください。
このような支援は他の地方自治体でも行われている可能性があります。詳細はそれぞれの企業が属する地域の地方自治体に確認してください。

BCP対策は会社、社員と同時にデータの安全確保も忘れずに

有事はいつ起きるか予測がつかないケースがほとんどです。そのため、常にいつ何があっても焦らずに行動できるよう、準備を万全にしておく必要があります。
今回、紹介したように、BCP対策は業種によっても異なるため、自社が属する業種の特性を把握したうえで、最適な対策を取りましょう。
ただ、どのような業種であれ共通して重要なのがデータのBCPです。クラウドサービスの活用や、前項であげた株式会社エイビスのように、データの保管先を分散することで大切なデータを守ることができます。
クラウドサービスやデータセンターの活用が、製造、卸、医療福祉、金融などさまざまな業種の重要なデータを確実に守り、早期復旧を可能にします。BCP対策でお悩みの際はぜひ、お気軽にご相談ください。