BCP対策においてクラウド活用が生み出すメリットとは？
デメリットを最小化するための注意点も解説

災害時でも、企業が経営活動を続けていくうえで不可欠なBCP対策。近年IT技術が進むにつれて、多くの企業がクラウドを活用しています。そこで、本記事ではBCP対策をクラウドで行うメリット・デメリットを解説します。合わせてデメリットを最小化するための注意点をご紹介します。

クラウド導入のポイントについては、以下のダウンロード資料もご覧ください。
BCP対策をクラウドで行うべき理由やハイブリッドクラウドの運用なども分かりやすく紹介しています。

BCP対策として効果的なデータセンター選定のポイントについては、こちらの資料をご覧ください。

BCP対策とは

BCPはBusiness Continuity Planの略で、日本では事業継続計画と訳されます。
企業は社会的責任を果たすことを目的とし、その達成のために適正な利益を得る必要があります。利益を確保するためには事業を継続していかなければなりません。しかし、万が一自然災害やテロ、エネルギートラブルなどが発生した場合、事業の継続が危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
事業継続のためには、このような緊急事態に遭遇しても損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする事前計画が必要となります。こういった事前計画を、事業継続計画（BCP）といいます。
BCPはIT企業を中心に取り入れられたことから、ITに関する部分や、事業に関して運用するシステムの継続性を確保することだと思われがちです。しかし、本来のBCPはシステムに関することだけでなく、有事の際の社員間の連絡体制や、避難方法の確認、事業実行の場所確保なども含まれます。
一方で、どのような業種であっても、現代の企業にとって情報は重要なものとなっています。情報の運用ができなくなることで、事業継続に支障をきたすことも少なくありません。そのため、システムの運用をいかに継続させるかという点も、やはりBCPにとって重要です。
このような事業活動を継続するための計画において、それを遂行するための具体的な施策、またはその施策を実行することをBCP対策と言います。

BCPを策定し、BCP対策を実施していくことで企業の事業継続性が向上します。BCPおよびBCP対策、実際のBCP対策事例についてはこちらでより詳しく解説しておりますのでご覧ください。

BCP対策にクラウドを活用するメリット・デメリット

情報の重要度が高い現代では、BCP対策として情報とシステムをクラウド上で保存・運用することが注目されています。
BCP対策としてクラウドを活用することで、どのようなメリットとデメリットが生まれるのでしょうか。

クラウド活用のメリット

BCP対策としてクラウドを活用することで、次のようなメリットがあります。

低コスト導入が可能で運用に手間がかからない

自社でデータを保護する仕組みをすべて構築しようとすると、大きなコストを必要とする場合が少なくありません。しかし、クラウドを活用した場合はクラウドサービスの事業者によって一定のセキュリティは確保されているため、ユーザーがセキュリティ対応を行う割合を減らすことができ、比較的低コストでの運用が可能です。
BCPは事業を継続することが目的なため、低コストで運用を継続できることも対策のひとつとなります。

場所を問わず業務ができる

データの保管やシステムの運用をクラウド上で行うことで、インターネット環境があれば場所を限定されることなくどこでもアクセスできるようになります。万が一の事態によって普段のオフィスが使えなくなったり、社員の出社・集合が不可能になったりした場合でも、業務遂行が可能になります。

高いレベルでのセキュリティの確立が可能である

クラウドは、クラウドサービス事業者によって高いレベルでのセキュリティが確立されています。
現代の企業は常に不正アクセスやサイバー攻撃のリスクを警戒しなければならず、安全なデータ管理は企業の信用を維持するためにも重要となります。高いレベルのセキュリティを自社で構築しようとすると大きなコストが必要となりますが、クラウドでデータ管理することによって低コストでセキュリティリスクを低減し、安全にデータを守ることができます。

バックアップの確実性が高い

自社に設置したサーバーでデータを管理していた場合、自社の社屋が被災すると業務を行う場所を失うだけでなく、大切なデータを損失するリスクも考えなければなりません。
クラウドでデータを管理した場合、データはデータセンターで安全に守られ、損失するリスクは限りなく低くなります。バックアップの確実性を確保できるという点も、クラウド活用がBCP対策へとつながるメリットとなります。

クラウド活用のデメリット

クラウド活用はBCP対策としてのメリットが大きい一方で、デメリットとなり得る注意点もあります。クラウドを活用するうえで、次のような点は考慮しておきましょう。

保管するデータ容量によってコストが増大する

クラウドは、保存するデータの容量が増えるほどコストがかかるのが一般的です。コストを抑えてクラウドを活用するためには、必要なデータの取捨選択、定期的な保管データのクリーンアップなどが必要です。

セキュリティ強度はクラウド事業者による

クラウドサービス事業者によって高いレベルのセキュリティが確立されているといっても、そのレベルは自社で決めることはできません。より高いセキュリティ強度を求めるのであれば、クラウドサービス事業者を選択し直さなければならない場合もあります。

クラウド運用に関しての人材育成が必要である

一般的にクラウドサービスは使いやすいインターフェースが用意され、難しい操作を必要とせずに運用できるようになっています。しかし、自社独自のシステムをクラウドでも変わらずに運用する場合や、特殊なシステムを運用するような場合は、専門的な知識やスキルが必要となることもあります。
そういった専門的なスキルを持つ人材育成の必要性も考慮しておきましょう。

BCP対策にクラウドを活用する際の注意点

上述のとおり、BCP対策としてクラウドを活用することで大きなメリットが得られる一方で、デメリットとなり得る部分もあります。
では、このメリットを最大化しながら、デメリットとなる部分のリスクを最小化するためにはどうしたらいいのでしょうか。
次のような注意点を踏まえることで、安全で効率的なクラウド運用が可能となります。

データセンターの立地の確認

BCP対策としてクラウド活用をするときのメリットとして、データが自社とは別の安全な場所に保管されているということが挙げられます。
この安全性を成立させるためには、データを保管するデータセンターが安全な場所にあることが条件となります。データセンターが地震や津波、自然災害などを受ける可能性が低い安全な場所にあるか、建物自体も免震構造を含む災害対策が施されているかを確認しましょう。

既存のクラウド運用にバックアップを追加

バックアップが2カ所以上に保存されていることで、データ損失のリスクをさらに低減できます。
このようなデータの分散化はBCP対策としても有効なため、既存のクラウドとは別にバックアップ用のクラウドを用意することもBCP対策の強化として効果的です。

自社拠点と離れた場所を選び、地理的分散を考慮

災害発生時に、自社拠点とデータセンターが同時に被災するリスクも考えられます。こういったリスク最小化のためには、自社拠点から離れた場所にデータセンターがあることもポイントとなります。
同時被災のリスクを低減できるよう、業務遂行やデータ保管の場所に関して地理的な分散も考慮しましょう。

クラウド運用に強い外部パートナーの選択

BCPには、被災時に業務を遂行できる体制を出来る限り迅速に復旧させることも含まれます。
もしクラウドが使用不可能となったとしても、使用可能な状態にまで短時間で復旧させることが重要です。24時間体制でサポートを提供しているデータセンターであれば迅速な復旧が見込めるため、BCP対策としての効果は高いと言えるでしょう。

BCP対策にクラウドを活用する際は、堅牢性とサポートが重要

企業にとって業務を遂行するうえで重要なBCP対策については、クラウドを活用することによってさまざまなメリットがあります。例えば低コスト導入が可能で、手間がかからないなど、BCP対策を検討している企業にとって、始めやすいと言えるでしょう。
ただし、クラウドのセキュリティ強度はクラウドサービス事業者によって違います。そのため、クラウドサービスの堅牢性に注意することが重要です。データを管理しているデータセンターの立地や、セキュアな回線を使用しているかどうかなど、導入の前に必ず確認しておきましょう。

こうしたことを踏まえてクラウドを活用したBCP対策を行うには、安心できるサポートがあるクラウドサービスがおすすめです。

STNetの「STクラウド サーバーサービス［FLEXタイプ］」であれば、立地とセキュリティのどちらについても堅牢性を備えたデータセンター「Powerico（パワリコ）」で運用されています。また、充実したサポート体制が整備されており、安心して任せられます。BCP対策をご検討の際は、ぜひSTNetにお気軽にお問い合わせください。