ゼロトラストネットワークとは？
従来型セキュリティからの脱却法

クラウドサービスの普及、リモートワークの拡大、サイバー攻撃の高度化により、企業のネットワークセキュリティは新たな課題に直面しています。従来の「境界型防御」では守り切れない状況が増えており、「社内は安全、社外は危険」という前提が通用しなくなってきています。このような背景から注目されているのが「ゼロトラストネットワーク」です。本記事では、ゼロトラストネットワークの基本的な考え方から、従来型との違い、導入メリット、実現方法まで詳しく解説します。企業のネットワークセキュリティを強化し、多様な働き方に対応するための新たな選択肢として、ぜひ参考にしてください。

ゼロトラストネットワークの導入をご検討の方は、「ゼロトラストセキュリティ導入ガイド」もご覧ください。

ゼロトラストネットワークの基本概念

ゼロトラストネットワークとはどのようなもので、従来のネットワークセキュリティとどう異なるのか。この章では基本的な概念と特徴について詳しく説明します。

ゼロトラストネットワークとは

ゼロトラストネットワークとは、「全てのアクセスや通信は信頼しない」という考え方に基づいたネットワークモデルです。従来のモデルでは社内ネットワークを信頼できる領域として扱ってきましたが、ゼロトラストでは内部・外部を問わず、全ての通信に対して検証・認証を行います。

この概念は2010年にForrester Research社のアナリスト、ジョン・キンドルバーグによって提唱され、その後Googleが「BeyondCorp」として実装したことで広く認知されるようになっています。ゼロトラストでは、ユーザー、デバイス、アプリケーション、データなど全ての要素が相互に信頼関係を確立する必要があり、「常に検証し、最小権限のみを付与する」という原則に基づいています。

従来の境界型ネットワークとの違い

境界型ネットワークは、社内と社外のネットワークを明確に分離し、ファイアウォールで社外からの侵入を防止します。この設計では社内ネットワークが「信頼済みゾーン」となり、一度社内に入れば様々なリソースにアクセスできる環境となります。しかし、一度端末がマルウェアに感染し社内に侵入されると、攻撃者はファイアウォールの内側に位置することになり、社内ネットワーク全体を侵害することが容易になります。対してゼロトラストネットワークでは、ネットワークの内外を問わず、全ての通信が厳格な検証を受けることになります。これにより「侵入されることを前提」としたより堅牢なセキュリティ対策が実現できるでしょう。

不正アクセスについてさらに詳しく知りたい方は、「不正アクセスとは？実際の被害事例を用いて対策を詳しく解説」をご参照ください。

ゼロトラストネットワークとVPNの違い

VPNは企業の内部ネットワークに外部から安全に接続するためのトンネルを提供しますが、一度認証されると内部ネットワーク全体にアクセス権が付与されることが多く、認証情報が漏洩した場合のリスクが高まる傾向があります。一方、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）では、特定のアプリケーションやサービスごとに最小限のアクセス権が付与され、継続的な認証と検証が行われます。VPNがネットワークレベルでのアクセス制御を行うのに対し、ZTNAはアプリケーションレベルでのアクセス制御を実現します。

また、VPNはトラフィックを企業のネットワーク経由でルーティングするため、特にクラウドサービスへのアクセスでは効率が悪くなることがありますが、ZTNAではクラウドサービスに直接接続できるため、パフォーマンスの向上も期待できます。

ゼロトラストネットワークの基本原則

ゼロトラストネットワークは以下の基本原則に基づいています。これらはゼロトラストセキュリティの原則をネットワークに適用したものです。

常時検証

全てのアクセス要求に対して常に検証を行う仕組みです。一度認証されたからといって、その後の通信が自動的に信頼されることはないという考え方に基づいています。

最小権限の原則

業務に必要な最小限のアクセス権限のみを付与する方針です。これにより、万が一侵害されても影響範囲を最小化できる利点があります。

マイクロセグメンテーション

ネットワークを細かく分割し、セグメント間の通信も制御する手法です。従来の境界型とは異なり、ネットワーク内部でも厳格なアクセス制御を実施する特徴があります。

多要素認証（MFA）

パスワードだけでなく、生体認証やセキュリティトークンなど複数の認証要素を組み合わせて使用します。これにより、単一の認証情報が漏洩しても不正アクセスを防止できます。

デバイスの健全性確認

接続するデバイスのセキュリティ状態（パッチ適用状況、マルウェア対策ソフトの状態など）を確認します。安全とみなされないデバイスからのアクセスは制限されます。

これらの原則に従うことで、内部・外部を問わず全てのアクセスに対して一貫したセキュリティポリシーを適用し、サイバー攻撃からの防御を強化することが可能となります。

ゼロトラストネットワークが注目される理由とメリット

現代のビジネス環境において、なぜゼロトラストネットワークが急速に注目されているのでしょうか。この章では、その主な理由と導入によるメリットについて詳しく解説します。

クラウドサービスの普及とセキュリティ課題

クラウドサービスの普及により、企業の重要なデータやアプリケーションが「ネットワークの外側」に存在するようになってきています。近年では多くの企業がクラウドサービスを積極的に活用しており、クラウド利用は標準的なIT戦略となっています。

従来の境界型防御では、クラウド上のリソースにアクセスする際に通信経路が社内ネットワークを経由して迂回することになり、パフォーマンスの低下や管理の複雑化が生じます。特に複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド環境では、一貫したセキュリティポリシーの適用が難しい場合が少なくありません。ゼロトラストネットワークでは、場所に関わらず一貫した認証・認可プロセスを適用できるため、クラウドサービスへの安全なアクセスが可能になり、直接接続による通信効率の向上も実現できます。

クラウドサービスについて詳しくは、「クラウドとは？その種類や活用のメリット・デメリット、導入のポイントを解説」をご覧ください。

リモートワーク・多様な働き方への対応

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワークやリモートワークが急速に普及しました。総務省の調査によれば、2023年には日本の民間企業の約50%がテレワーク制度を導入しており、ハイブリッドワークが新しい標準となりつつあります。

このような環境では、データや端末が社内ネットワークの外側に存在することが日常的になり、従来の境界型防御では適切な保護が難しくなっています。社員は自宅や出張先、カフェなど様々な場所から企業のリソースにアクセスする必要がありますが、従来のVPNでは接続性やパフォーマンスの課題が生じることもあるでしょう。ゼロトラストネットワークは、場所やデバイスに関わらず同じレベルのセキュリティを提供し、企業所有・個人所有デバイスの安全な利用を可能にします。

出典：令和6年版　情報通信白書｜第Ⅱ部　情報通信分野の現状と課題

リモートワークの方法について詳しくは、「会社で統一する現実的なリモートワークの方法」をご参照ください。

高度化するサイバー攻撃への対策

サイバー攻撃は年々巧妙化・複雑化しており、企業が直面するリスクも増大しています。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」によると、標的型攻撃やサプライチェーン攻撃など、従来の境界防御では検知・防御が困難な脅威が上位に位置しています。

特に注目すべき点として、攻撃者がまず企業内部への侵入を果たし、その後内部ネットワークを横方向に移動（ラテラルムーブメント）しながら機密情報を探し出す「APT（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）」が増加している傾向が挙げられます。境界型防御では侵入を100%防ぐことは困難であり、一度侵入されると内部での自由な移動を許してしまいます。

ゼロトラストネットワークでは、「侵入されることを前提」としたセキュリティ設計により、攻撃者が内部に侵入したとしても、横方向への移動を制限し、被害を最小限に抑えることが可能です。常時検証と最小権限の原則により、攻撃者の活動範囲を制限し、早期検出と対応が可能になります。

出典：情報セキュリティ10大脅威 2025

サイバー攻撃について詳しくは、「サイバー攻撃とは？さまざまなリスクから自社を守るための対策を解説」をご参照ください。

ゼロトラストネットワークの主なメリット

ゼロトラストネットワークを導入することで、企業は以下のようなメリットを得ることができます。

セキュリティレベルの向上

すべてのアクセスを検証するため、内部脅威や高度な攻撃からの防御力が高まる効果があります。IBMとPonemon Instituteによる2022年のデータ侵害コスト調査では、ゼロトラスト戦略を導入した企業は導入していない企業と比較して平均約176万米ドル（約1億8000万円）のコスト削減効果がありました。

また、2024年の調査では、AIを活用したセキュリティと自動化を広範囲に採用した組織では、採用していない組織と比較して平均222万米ドル（約2億3000万円）のコスト削減効果がみられました。このように、ゼロトラスト戦略と先進的なセキュリティ技術の組み合わせは、データ侵害の影響を大幅に軽減できることが示されています。

出典：IBM｜2024年データ侵害のコストに関する調査

What is the Cost of a Data Breach in 2023? - UpGuard

場所を問わない安全なアクセス

オフィス、自宅、出張先など、どこからでも同じセキュリティレベルでリソースにアクセスできます。これにより、リモートワークやハイブリッドワークといった柔軟な働き方を安全に実現できます。

可視性の向上

ネットワーク上の全通信が監視・記録されるため、異常な挙動をすぐに検知できます。「誰が」「いつ」「どのリソースに」アクセスしているかを詳細に把握でき、不審な活動を早期に特定することが可能です。

ビジネスの俊敏性向上

クラウドサービスとの統合がスムーズになり、新しいサービスやアプリケーションの導入が容易になります。セキュリティを犠牲にすることなく、ビジネスのデジタル化や新しい働き方の導入を迅速に進めることができます。

コンプライアンス対応の強化

アクセスログの詳細な記録により、GDPR（欧州一般データ保護規則）やPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）などの各種規制やコンプライアンス要件への対応が容易になります。

これらのメリットは、単なるセキュリティ強化にとどまらず、ビジネスの成長と変革を支援する重要な要素となります。多くの企業がゼロトラストを単なるセキュリティプロジェクトではなく、ビジネス変革の基盤として位置づけるようになっています。

ゼロトラストネットワークの実現方法と導入ポイント

ゼロトラストネットワークの考え方を理解したうえで、具体的にどのように実現し、導入していくべきでしょうか。この章では、主要技術や導入手順、注意点について詳しく解説します。

ゼロトラストネットワークを構成する主要技術

ゼロトラストネットワークを実現するためには、以下のような主要技術やサービスが必要となります。

ID管理・認証（IAM）

ユーザーのアイデンティティを一元管理し、多要素認証を実現するシステムです。クラウドベースのIDaaSサービスを活用することで、オンプレミスとクラウド環境の両方でシームレスな認証を実現できる利点があります。

セキュアウェブゲートウェイ（SWG）

インターネットアクセスを安全に行うためのゲートウェイです。URLフィルタリングやコンテンツ検査、データ漏洩防止などの機能を提供し、マルウェアや不正サイトへのアクセスを制限する役割を果たします。

エンドポイント検出・対応（EDR）

端末の異常な挙動を検知し、迅速に対応するためのソリューションです。マルウェア検出だけでなく、振る舞い分析によって未知の脅威も検出でき、感染時の自動対応も行える特徴があります。

クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）

クラウドサービスの利用状況を可視化し、セキュリティポリシーを適用するサービスです。シャドーITの検出や、クラウド上のデータに対する保護ポリシーの適用などを実現できるツールとなっています。

ソフトウェア定義境界（SDP）

ネットワークインフラを抽象化し、アプリケーションレベルでのアクセス制御を実現する技術です。ユーザーとアプリケーション間に安全なコネクションを確立し、不要なネットワーク露出を最小化する効果をもたらします。

これらの技術を組み合わせ、統合的なゼロトラストアーキテクチャを構築することが効果的です。近年は「SASE（Secure Access Service Edge）」のように、これらの機能を統合したクラウドサービスも登場しており、導入の障壁が低くなってきています。

導入前の現状分析と計画策定

ゼロトラスト導入の第一歩は、現在のネットワーク環境とセキュリティ状況を正確に把握することです。まず資産の棚卸しを行い、保護すべき情報資産（データ、アプリケーション）、IT資産（サーバー、端末）を全て洗い出し、それぞれの重要度を評価します。次に、ユーザーとアクセスパターンの分析を行い、誰が、どのリソースに、どのような方法でアクセスしているかを把握し、業務に必要な最小権限を定義します。また、既存のセキュリティ対策の評価も重要であり、現在の対策の強み・弱みを評価し、追加対策を特定します。

セキュリティポリシーやガイドラインの見直しも必要で、特にBYOD（Bring Your Own Device：私用デバイスの業務利用）やクラウドサービス利用に関するルールは、ゼロトラストの考え方に沿って更新する必要があります。リモートワークの普及に伴い増加するBYODでは、企業が管理していない私物デバイスからのアクセスをどう安全に許可するかが課題となっています。これらの分析をもとに、段階的な導入計画を策定します。

アクセス制御とID管理の実装

ゼロトラストネットワークの中核となるのが、強固なアクセス制御とID管理の仕組みです。まず多要素認証（MFA）を導入し、パスワードと生体認証やセキュリティトークンを組み合わせることで認証強度を高めます。次にシングルサインオン（SSO）を実装し、ユーザーの利便性を確保しながら厳格な認証を実現します。さらに重要なのがコンテキストベースのアクセス制御です。これにより、デバイス状態や場所、時間帯に基づいた動的な判断が可能になります。

「最小権限の原則」に基づき、各ユーザーには必要最小限の権限のみを付与することも重要です。管理者権限などの特権アカウントには、使用時間の制限や承認プロセスの導入など、特別な管理策を講じましょう。クラウドベースのIDaaS（Identity as a Service）活用で、オンプレミスとクラウド環境の両方を一元管理することもゼロトラスト実現の鍵となります。

ネットワークの監視と分析体制の構築

ゼロトラストネットワークでは、全通信の継続的な監視と分析が不可欠です。このために次の三つの対策が効果的です。第一に、SIEM（Security Information and Event Management）ツールの導入です。これにより、ネットワーク機器からクラウドサービスまで、全システムのログを一元管理できます。第二に、AI/機械学習を活用した異常検知システムの実装です。通常パターンからの逸脱を自動検出し、未知の脅威にも対応可能になります。第三に、暗号化トラフィックも分析できる高度なモニタリング技術の導入です。これらの監視体制から得られるデータを基に、セキュリティポリシーを継続的に更新し、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）などの自動対応ツールと連携させることで、インシデント発生時の迅速な対応を実現します。

インシデント管理について詳しくは、「地道なインシデント記録が重要なポイント！ISO/IEC 20000に基づくインシデント管理を解説」をご覧ください。

導入時の注意点と課題への対処法

ゼロトラストネットワークの導入には、いくつかの課題や注意点があります。以下にその主な点と対処法を解説します。

利便性とセキュリティのバランス

ユーザビリティを考慮した設計やリスクベースの認証を採用します。低リスク状況では認証手順を簡略化するなど、ユーザー体験を損なわないよう配慮しましょう。

既存システムとの互換性

レガシーシステムはゼロトラストの原則に対応していないことが多く、統合が困難な場合があります。ゲートウェイやプロキシを活用して、レガシーシステムをゼロトラスト環境から隔離しつつ、安全にアクセスできる仕組みを構築することが有効な対策と考えられます。これにより、従来型システムを安全に隔離しながらも、適切なアクセス制御を通じてゼロトラスト環境から利用できる仕組みを構築できます。

コストと投資対効果

段階的な導入やクラウドベースのサービス活用で初期コストを抑えます。セキュリティインシデント発生時の損害軽減効果も含めた総合的なROIで評価してください。

専門知識の不足

外部の専門家やマネージドサービスを活用します。特に複雑なネットワーク環境では、専門知識を持ったパートナーとの協業が成功の鍵となります。

まとめ：企業のセキュリティを強化するゼロトラストネットワーク

本記事では、ゼロトラストネットワークの基本概念から導入ポイントまで幅広く解説しました。ゼロトラストの「何も信頼しない」という考え方は、クラウドサービスの普及やリモートワークの拡大、サイバー攻撃の高度化という現代のビジネス環境において、これまで以上に重要性を増しています。従来の境界型防御からゼロトラストへの移行は一朝一夕にできるものではありませんが、現状分析からスタートし、段階的に導入を進めることで企業の情報資産を効果的に保護することが可能です。特に注目すべき点として、技術的な対策だけでなく、組織のセキュリティ文化や社内ルールの見直しも含めた総合的なアプローチが挙げられます。ゼロトラストネットワークは、単なるセキュリティ強化策ではなく、多様な働き方やデジタルトランスフォーメーションを支える基盤として、今後ますます重要性が高まるでしょう。

ゼロトラストネットワークによる強固なセキュリティを実現するためには、そのインフラ基盤も重要です。特にクラウド環境への移行を検討する企業にとって、セキュリティとインフラの両面からの対策が欠かせません。

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