エンドポイントセキュリティとは？
企業が今すぐ取り組むべき対策と導入のポイント

DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、企業のセキュリティ対策は大きな転換点を迎えています。従来型のアンチウイルス製品やパターンマッチング型の対策だけでは守りきれない新たな脅威が次々と出現するなか、エンドポイントセキュリティへの注目が高まっているのです。本記事では、エンドポイントセキュリティの基礎から投資効果を最大化するための具体的な導入・運用のポイントまで解説します。

エンドポイントセキュリティとは

企業のセキュリティ対策において、エンドポイントセキュリティの概念は大きく進化を遂げています。ここでは、基本的な概念から技術的な進化まで紹介します。

従来型のウイルス対策との違い

アンチウイルスソフトは、これまでウイルスの特徴的なパターン（シグネチャ）を検知するシグネチャ方式が中心でした。しかし、サイバー攻撃の手法は日々進化しており、このアプローチだけでは十分な防御が難しくなっています。

次世代型エンドポイントセキュリティは、AIと機械学習を活用し、システムやアプリケーションの動作を常時監視できます。通常の利用パターンから外れる不審な振る舞いを検知することで、未知の脅威からもシステムを保護します。

次世代型プラットフォームとしての進化

次世代型エンドポイントセキュリティの特徴は、包括的なセキュリティプラットフォームとしての機能にあります。クラウドベースの脅威インテリジェンスと連携し、世界中から収集した最新の脅威情報をリアルタイムで活用します。

不審な動きを検知した場合は、該当する端末を自動的にネットワークから隔離し、被害の拡大を防ぎます。さらに、統合管理コンソールにより、複数の拠点やさまざまな端末の状況を一元的に把握することが可能です。

多層防御における中核的役割

クラウドサービスの利用拡大とテレワークの普及により、社内と社外のネットワーク境界は曖昧になっています。このような環境下で、エンドポイントでの防御が新たなセキュリティの要となっているのです。従来の境界防御だけでは防ぎ切れない高度な脅威に対して、エンドポイントセキュリティは多層的な防御戦略における砦としての役割を担うことになるでしょう。

クラウドとテレワークに関して詳しくは、「クラウドが支えるテレワーク環境！効果的な導入のポイントとは？」をご覧ください。

なぜ今、エンドポイントセキュリティの刷新が急務なのか

デジタル環境の急速な変化に伴い、企業のセキュリティリスクも大きく変化しています。ここでは、新たな脅威の実態と企業経営への影響、そして従来型セキュリティ対策が直面している課題について掘り下げていきましょう。

デジタル変革時代の新たな脅威

テレワークの普及により、社外からの業務アクセスが日常的となっています。さらに、BYOD（Bring Your Own Device：私有デバイスの業務利用）の導入により、企業が管理すべきデバイスの種類と数は増加の一途をたどっています。

この環境変化に伴い、従来型のセキュリティでは対応困難な新たな脅威が日々出現しています。そのため、エンドポイントレベルでの防御強化は、もはや避けて通れない課題といえるでしょう。

経営に影響を及ぼすセキュリティリスク

サイバー攻撃による事業停止は、システムの復旧費用だけでなく、事業停止による機会損失、取引先への補償、企業価値の低下など、経営全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

実際に、トレンドマイクロ株式会社の「法人組織のセキュリティ成熟度調査」（2022年9月）によると、セキュリティインシデントによる平均被害額は年々増加傾向にあり、1件あたり約3億円にも上るという調査結果が報告されているのです。

参照：トレンドマイクロ株式会社「法人組織のセキュリティ成熟度調査」（2022年9月）

既存セキュリティ対策の限界

従来のセキュリティ対策は、主に既知の脅威に対する防御を前提としていました。しかし、近年のサイバー攻撃は以下のような特徴を持ち、従来の対策では十分な防御が困難になっています。

1. 攻撃手法の高度化：AIを活用した攻撃など、従来の検知パターンでは捕捉できない新たな手法の出現
2. 攻撃の自動化：ボットネットによる大規模な攻撃の自動実行
3. 標的型攻撃の増加：特定の組織を狙った、長期的で巧妙な攻撃の実施

これらの新たな脅威に対応するため、AIと機械学習を活用した次世代型エンドポイントセキュリティの導入が不可欠となっています。

業種別のセキュリティ課題

産業分野によって保護すべき資産や対応すべきリスクは大きく異なり、それぞれの特性に応じた適切な対策が必要となります。主要な業種における特徴的な課題は下記の通りです。

• 製造業：制御系システムへの攻撃による生産ライン停止リスクと、産業スパイによる設計データや製造ノウハウなどの知的財産の窃取リスクがあります。
• 金融業：取引システムの停止や顧客情報の漏洩、厳格な法規制への対応が課題です。
• 医療機関：医療機器の制御システム保護に加え、患者の個人情報保護が必須です。
• 小売業：POSシステムへの攻撃や顧客データの漏洩リスクへの対応が求められています。

小売業界におけるセキュリティ対策については、お役立ち資料「小売業界とスーパーマーケットのためのランサムウェア対策完全ガイド」をダウンロードしてぜひご覧ください。

エンドポイントセキュリティの新たな役割

次世代型エンドポイントセキュリティは、防御機能を超え、企業のデジタルセキュリティ戦略の中核を担うプラットフォームへと進化しています。

AIと自動化による高度な防御

AIと機械学習を活用した最新のエンドポイントセキュリティは、従来のパターンマッチングを超えた、高度な脅威検知を実現します。システムの正常な状態を学習し、そこからの逸脱を検知することで、未知の脅威にも対応が可能です。

例えば、ゼロデイ攻撃のような新種の脅威に対しても、不自然な動作パターンを検知することで、早期発見・対応が可能となります。さらに、検知から初期対応までを自動化することで、セキュリティ担当者の負担を軽減し、より戦略的な業務に注力できる環境を実現します。

リアルタイム検知と対応の実現

従来の定期スキャン方式では、脅威の検知から対応までにタイムラグが生じる可能性がありました。次世代型エンドポイントセキュリティは、端末の状態を常時監視し、不審な動きを即座に検知します。

この常時監視による予防的なアプローチにより、被害が拡大する前に対処することが可能です。また、インシデントの発生を早期に把握することで、より効果的な対応策を講じることができるでしょう。

セキュリティソリューション連携の効果

ゼロトラストアーキテクチャやSASE（Secure Access Service Edge）といった、新しいセキュリティの考え方に基づくソリューションとの連携により、より包括的な防御体制を構築することが可能です。

各セキュリティソリューション間で脅威情報を共有し、統合的な運用管理を行うことで、セキュリティ対策全体の実効性が向上します。例えば、エンドポイントで検知した脅威情報を他のセキュリティ製品と共有することで、同様の攻撃を未然に防ぐことが可能となるでしょう。

ゼロトラストアーキテクチャについて詳しくは、「ゼロトラストセキュリティとは？デジタル時代のネットワーク防御のすすめ」をご覧ください。

投資対効果を最大化する導入・運用のポイント

エンドポイントセキュリティへの投資を成功に導くためには、綿密な計画と効率的な運用体制の確立が欠かせません。ここでは、具体的な導入・運用のポイントをご紹介します。

現状分析と投資計画の策定

効果的なセキュリティ対策の第一歩は、現状のリスクを正確に把握することです。自社固有の課題や業界特有の脅威を明確にしたうえで、優先順位を付けた段階的な導入計画を立案します。

導入計画の策定では、経営層の理解を得ることも大切です。投資額に対する具体的な効果を、数値やデータを用いて説明することで、より説得力のある提案が可能となります。

業種別の効果的な対策アプローチ

各業種の特性に応じた効果的なエンドポイントセキュリティ対策の実装が不可欠です。主な対策アプローチは下記の通りです。

• 製造業：生産システムの安定稼働が最優先です。制御系ネットワークの分離や、エンドポイントでの不正接続防止、常時監視による早期異常検知が有効です。
• 金融業：取引の安全性確保が不可欠です。多層的なセキュリティ対策に加え、エンドポイントでのデータ暗号化、アクセス制御の強化が求められます。
• 医療機関：患者の医療情報の保護が、医療機関における優先度の高い課題となっています。医療機器専用のセキュリティ設定、データの暗号化、詳細なアクセスログの管理が必要です。
• 小売業：決済データの保護が特に大切です。エンドポイントでの不正プログラム対策、決済データの暗号化、適切なアクセス権限管理を実施します。

運用効率化とコスト最適化

導入効果を最大限に引き出すには、効率的な運用体制の構築が欠かせません。自動化技術を活用することで、日常的な監視業務や初動対応の負担を軽減できます。

さらに、複数拠点の端末を一元管理することで、運用管理の効率化とコスト削減を同時に実現可能です。セキュリティ対策の質を落とすことなく、総所有コスト（TCO）の最適化にも寄与するでしょう。

総所有コスト（TCO）の管理について詳しくは、「クラウド時代のTCO戦略とは？IT投資を最適化する総所有コストの理解と管理」をご覧ください。

アウトソーシング活用による体制強化

セキュリティ人材の不足が深刻化するなか、専門家による24時間365日の運用監視サービスの活用は、効果的な解決策となります。自社での専門人材育成にかかるコストと時間を考慮すると、アウトソーシングの活用は、迅速かつ確実な体制構築の手段として検討に値するでしょう。

まとめ：これからのエンドポイントセキュリティ戦略

デジタル化の進展に伴い、エンドポイントセキュリティの重要性は今後さらに高まることが予想されます。従来型のアンチウイルス対策からAIを活用した次世代型プラットフォームへの進化、多層防御における中核的な役割、そしてデジタル変革時代における新たな脅威への対応など、企業のセキュリティ体制は大きな転換期を迎えています。このような状況下で効果的な対策を実現するには、適切なソリューションの選択と、効率的な運用体制の確立が不可欠となるでしょう。

STNetでは、高度な防御機能を備えたCybereasonの「EDR」を提供しているほか、お客さまのセキュリティ体制構築を支援する各種サービスを展開しています。導入前の「セキュリティ診断」では、お客さまの環境に最適なセキュリティ計画の策定を支援いたします。また、セキュリティ運用監視サービス 「NetStare （ネットステア）」では、セキュリティの専門チームによる24時間365日のセキュリティ監視体制を提供しています。不正アクセスの検知から対応支援まで、包括的な運用支援を実施しています。インシデント発生時には専門チームが直ちに攻撃内容を調査し、お客さまの環境に最適な対策を支援します。

このように、エンドポイントセキュリティの導入から運用までをワンストップで支援する包括的なソリューションにより、お客さまのビジネスを取り巻くリスクと課題に応じた、最適なセキュリティ体制の構築をご支援いたします。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。