クラウドとは？
その種類や活用のメリット・デメリット、導入のポイントを解説

インターネットの普及やIT技術の進化は、企業の課題解決に大きな影響を与えています。クラウドもその一つであり、人材不足解消、多様な働き方の実現、BCP対策などさまざまな面でメリットを生み出す技術です。ただ、ひと口にクラウドといってもその種類は多様で、導入するものによって用途も享受できるメリットも大きく異なります。そのため、クラウドサービス選択の際には自社の課題明確化が欠かせません。
そこで今回は、そもそもクラウドとは何なのか？その概要から種類、得られるメリットとデメリット、導入事例と導入の流れについてお伝えします。クラウド導入を検討している担当者の方はぜひ、参考にしてください。

クラウドの種類や選定ポイントついては、こちらでも解説しています。

クラウドとは？

クラウドとは、インターネットやイントラネットなどを経由してクラウド事業者が提供するサービスを利用する形態を指すものです。従来、企業で利用するシステムやツールなどは自社のサーバーもしくはパソコンにインストールして利用するのが一般的でした。しかし、クラウドでは、自社内にサーバーを持たず外部のデータセンターに設置し、インターネット経由でシステムやツール、データなどにアクセスして利用します。

クラウドが普及した背景

クラウドという概念は、1997年に南カルフォルニア大学の教授であったラムナト・チェラッパ氏により提唱されたのが最初です。その後、2006年にGoogleのCEOであったエリック・シュミット氏が改めてクラウドの概念について言及したことが普及のきっかけとなり全世界に広がっていきました。
クラウドが普及した理由はいくつか考えられますが、なかでも大きかったのは、IT技術の普及により大量のデータを扱えるようになったことでしょう。以前は難しかった大量のデータ収集・保管が可能になったことに加え、システムの容量や機能も圧倒的に向上しました。その反面、収集した大量なデータを処理する必要があり、それに伴い自社のサーバーで管理する手間やコストの負担は増大したため、その解決策として、クラウドに大きな注目が集まるようになったのです。
また、同時にクラウドの対比として、これまでのような自社内ですべてのシステムを運用する形態をオンプレミスと呼ぶようになりました。

オンプレミスとクラウドの違いについてより詳しくは「オンプレミスとクラウドの違いとは？メリット・デメリットと移行の流れをチェック」をご覧ください。

企業のクラウド活用の今後は？

企業のクラウド活用は今後もさらに発展していくと予測されています。IDC Japan 株式会社が2022年9月15日に発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」。これを見ると2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は4兆2,795億円、2021年の約2.6倍になると予測しています。

参照：国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表｜IDC

また、2021年11月25日に株式会社富士キメラ総研が発表した「我が国におけるICT関連市場動向」のなかで、クラウド活用を推進するうえでポイントの一つとなるデータセンタービジネスが堅調で、2020年の2兆4,462億円から2025年には3兆3,367億円になると予測しています。サービスカテゴリーの中でも、IaaS/PaaS（これらについては次章で説明します）は年平均成長率13.4～15.8%と大幅な成長が予測されていることから、今後は開発やシステム運用でのクラウド活用がさらに活発になるといえるでしょう。

参照：我が国におけるICT関連市場動向｜株式会社富士キメラ総研（総務省）

クラウドとクラウド環境の種類

クラウドは、大きくSaaS、PaaS、IaaSの3つに分けられます。また、クラウドを活用する環境は、パブリッククラウドとプライベートクラウドの2つです。それぞれについて解説します。

クラウドの種類とは？

クラウドの種類とは、クラウドサービスの利用形態で分類したものです。一般的にクラウドサービスの利用形態は、「アプリケーション」「ミドルウェア」「OS」「ハードウェア」という4つの階層構造に分かれています。このなかで、どの部分までを利用するかにより、SaaS、PaaS、IaaSの3つに分類したのが、クラウドの種類です。では、それぞれについて簡単に解説します。

SaaS

SaaSとは、Software as a Serviceの略称で4つの階層のなかで、「アプリケーション」のみを提供するものです。インターネットにアクセスし、クラウドにあるソフトウェアのアプリケーションを利用できるサービスを指します。
主なサービスとしては、GmailやYahoo!メールのようなWebメール。OneDriveやDropboxのようなクラウドストレージ。ZoomやGoogle MeetのようなWeb会議システムが挙げられます。

PaaS

PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、4つの階層のなかで、「ミドルウェア」「OS」「ハードウェア」を提供するものです。主にアプリケーションの開発として使われ、提供される範囲が広くカスタマイズの自由度は低いものの、開発環境構築が迅速に行えるため、すぐに開発を行えるメリットがあります。
主なサービスとして挙げられるのは、「Amazon Web Service」「Microsoft Azure」「Google Cloud」などです。

IaaS

IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略称で、4つの階層のなかで、「ハードウェア」だけを提供するものです。主にゲームやアプリ、ECサイトなどの開発、運営などに使われます。「ミドルウェア」「OS」も自身で選択できるため、カスタマイズの自由度が高いのが特徴です。ただし、自由度が高いことから、開発環境構築は専門知識を持ったエンジニアが必要となります。
主なサービスとして挙げられるのは、「Amazon Web Service」「Microsoft Azure」「Google Cloud」などです。

IssSについてより詳しくは、「IaaSとは？クラウド導入に欠かせないIaaSの概要、PaaSやSaaSとの違いを解説」をご覧ください。

クラウド環境の種類

クラウドを活用するためには、一般的にパブリッククラウドもしくはプライベートクラウドのどちらかを選択することになります。そこで、それぞれの違いや特徴について簡単に解説します。

パブリッククラウド

パブリッククラウドとは、事業者が所有するサーバーを使用し、複数のユーザーでネットワークやサービスを共用するものです。サーバーの保管はデータセンターで行われます。

プライベートクラウド

プライベートクラウドとは、ユーザー専用のサーバーを用意してネットワーク環境を構築するセキュアなクラウドです。自社でサーバーを所有するオンプレミス型と、事業者のサーバーを借りるホステッド型の2種類があります。

プライベートクラウドについてより詳しくは、「プライベートクラウドとは？メリット・デメリットと導入のポイント」をご覧ください。

なお、クラウド環境は必ずしもパブリッククラウド、プライベートクラウドのどちらかだけを選択しなければならないわけではありません。利用するサービスやクラウドの種類により、両方の環境に加え、オンプレミスも加えた3つの環境を使い分けることも可能であり、これをハイブリッドクラウドと呼びます。

ハイブリッドクラウドについてより詳しくは、「ハイブリッドクラウドとは？メリット・デメリットと使い分け例を紹介」をご覧ください。

クラウド活用のメリット・デメリット

クラウド活用を行っていくうえで考えられる主なメリット・デメリットは次のとおりです。

クラウド活用のメリット

セキュリティ管理の手間やコストが削減できる

一般的に、クラウドサービスに利用されるサーバーは堅牢なデータセンターで保管されており、サーバーの運用・保守はクラウド事業者が行うため、障害発生時の手間やコストが少なく、災害時のリスクも低く抑えられます。そのため、総じてセキュリティ管理にかかる手間やコストの削減効果が期待できるでしょう。また、データセンターによってはセキュリティの専門家が常駐しているため、自社内で管理するよりも高いセキュリティレベルを維持できる可能性も高まります。

クラウド活用のセキュリティについてより詳しくは、「クラウドセキュリティとは？リスクと対策、オンプレミスとの違いを解説」をご覧ください。

BCP対策につながる

データをクラウドサービスに預けるため、自社内にすべてのデータを保存する必要がありません。クラウドサービスに預けたデータは、自社と離れた場所にあるデータセンターで保存・管理されるため、BCP対策につながります。
また、データセンターによっては建物の耐震補強、停電時の電源確保がなされているため、自社内よりもデータを安全に守れる可能性も高まるでしょう。

クラウド活用によるBCP対策についてより詳しくは、「BCPとは?企業の災害対策に重要なデータセンター選び」をご覧ください。

初期導入コストや維持運用コストの削減効果がある

サーバーや周辺機器の導入、システム構築の初期投資や維持運用コストの削減が可能です。社内にサーバー管理担当者やセキュリティ担当者を常時雇用する必要がなくなり、人件費も抑えられます。

多様な働き方が可能になる

インターネットに接続できる環境であれば、自宅や外出先からでもデータやシステムにアクセスできるようになります。その結果、従業員の在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務が可能となり、多様な働き方が実現します。

業務効率化・生産性向上につながる

クラウドサービスの活用で一からシステムの構築をする必要がなくなり、開発にかかる時間の短縮が可能です。サーバー管理・維持の手間から解放され、コア業務に集中できるようになることから、生産性向上も期待できるでしょう。

クラウド活用のデメリット

カスタマイズの自由度が低い

クラウドの種類にもよりますが、オンプレミスに比べるとカスタマイズの自由度が低くなってしまう可能性があります。

自社の既存システムと連携できない場合もある

クラウドサービスは事前に確認を怠ってしまうと、クラウド側が提供しているOSやハードウェアと自社の既存システムの連携ができない場合もあります。

予算設定が難しい場合がある

クラウドサービスの料金体系は、定額制もしくは使った分だけを支払う従量課金制のどちらかです。一見、従量課金制のほうがコストを抑えられると思いがちですが、年間の予算設定が難しくなるデメリットがあります。利用するシステムや使用量にもよりますが、契約の際は料金体系をしっかりと確認しないと、かえってコスト高になる場合もあるでしょう。

ネット環境が必須

いつでもどこからでも利用できるのがクラウドサービスのメリットですが、インターネットや閉域網に接続できない環境ではクラウドサービスにアクセスできないため、サービスの利用もできません。

サービスが終了してしまう場合がある

サービスによっては突然、休止・終了などにより利用できなくなってしまう場合もあります。

クラウド導入の流れ

クラウド導入は、自社ですべて行う場合とITベンダーに依頼する場合の大きく2つに分けられます。ここでは、自社で行う場合の流れについて見ていきましょう。

クラウド導入目的の明確化

なぜ、クラウドを導入するのか、その目的を明確にします。業務プロセスを洗い出し、課題点を可視化させ、その課題点の解決にクラウド化が必要かの検討が必須です。

クラウドサービスの選定

課題点を解決させるためのクラウドサービス選定を行います。情報収集・比較検討・テストなどを行い、利用するクラウドサービスを決めましょう。

データ移行・システム構築

利用するクラウドサービスを決定したら、具体的な移行計画を作成し、データ移行・システム構築を行います。

運用開始

移行が完了したら、改めて動作確認を行い、運用を開始します。ちなみに、クラウド導入をITベンダーに依頼する場合には、データ移行スケジュールの策定、データ移行、動作確認などの業務はITベンダーが行うのが一般的です。

クラウドの導入事例

実際にクラウドを導入した企業事例を紹介します。

株式会社お掃除でつくるやさしい未来

主に集合住宅の共用部の清掃を行っている株式会社お掃除でつくるやさしい未来（以下、同社）。同社では、2010年代前半に本社のある福岡県から片道2時間程度の場所で大口の注文が入り、現地に近い地域に住む新規のスタッフ採用を実施しました。しかし、清掃という仕事上、現場への直行直帰が基本となるため、会社側とスタッフの直接的なコミュニケーションはほとんど取れません。そのため、モチベーションの維持ができるか、サービスの品質維持が可能かといった懸念を抱えていました。
そこで、同社ではクラウド型のコミュニケーションツールを導入し、遠隔地のスタッフにおいても本社と同レベルの清掃品質の確保とモチベーションの向上を実現。その後、次のステップとして勤怠管理や経費精算などの業務効率化を目指し、クラウド型の業務改善グループウェアを導入しました。このグループウェアはカスタマイズが可能なため、同社では社外の人も利用できるようにカスタマイズし、スタッフと顧客間での清掃終了報告ツールとして活用しています。
社内コミュニケーションだけではなく、顧客とのコミュニケーションも活発化し、クラウドサービス導入から5年で営業エリアの市区町村数11倍、清掃契約棟数7倍、雇用者数3倍を実現。スタッフのモチベーション向上にも大きく貢献しています。

日の出屋製菓産業株式会社

1924年創業の米菓メーカー、日の出屋製菓産業株式会社（以下、同社）。同社では、良い人材を集めるための職場環境構築を目的として社内システムのクラウドサービスによる業務効率化を進めていました。
代表的な例の一つが、社内システムのクラウド化によって社外からでも勤怠管理を行えるようにしたことです。外出中の社員が帰社することなく直行直帰が可能になり、効率化と残業時間削減を実現しました。現在では、電話受注もIP電話によるクラウド化を行い、電話業務のテレワーク実現も検討しています。
また、製造現場での製造工程管理をExcelからクラウドへの移行を行い、リアルタイムでの情報共有を可能にし、残業時間削減を実現させるべく動き出しています。
さらに、オフィスでは働きやすい環境構築を目指し、本社内工場の食事スペースのリニューアル、昼寝ができるスペースの設置などによる休憩時の環境整備、食事スペースの有効利用によるフリーアドレス化なども行い、誰もが快適な働けるオフィスを実現しました。

株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】

ゲーム、スポーツなどのエンターテインメントのほか、ヘルスケア・メディカル、Eコマースなども手掛ける株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】（以下、同社）。同社では、2012年当時、アメリカにあった子会社でのゲーム開発の業務スピード向上を目指していました。その方法として、クラウドサービスと自社のデータセンターを使い、開発にシステムを小さな機能に分け、組み合わせる設計手法であるマイクロサービスを採用していました。
しかし、ゲームタイトルが増えるにつれ、手作業で行う業務の手間も増え、担当者の負荷も無視できない状況となり、Googleが提供するPaaSの一つGoogle App Engineを導入。これまで手作業で行っていた利用者数に応じたサーバーの増減も完全自動化を果たし、その他の業務でも大幅な効率化を実現しました。

川崎重工業株式会社

オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶・軍事ヘリコプターなどの輸送機器、その他機械装置を製造する重工業メーカー、川崎重工業株式会社（以下、同社）。同社では、以前からカンパニーごとに個別最適化された製品ライフサイクル管理システム（PLM）を導入していたものの、複数のシステムを併用していたため、連携施策に課題を抱えていました。また、ITビジネスの多くを外部ベンダーに依存していたため、コストの増大や意思決定の遅れなども喫緊の課題となっていました。
そこで、全社で同じPLMプラットフォーム「社内PaaS」の展開を開始。ただし、導入可否やカスタマイズに関しては、各カンパニーに一任し、自由度を持たせることで、それぞれのカンパニーが抱える課題に合った運用を可能にしました。
その結果、基盤が統一されこれまでは困難であった横の展開が可能になりました。また、カンパニーIT部門のベンダー管理の業務削減によって付加価値向上業務に注力ができるようになり、ITビジネスでの課題解決にもつながりつつあります。

徳武産業株式会社

主にケアシューズ（高齢者シューズ）、ルームシューズの製造販売を行っている徳武産業株式会社（以下、同社）。同社では、全国に2万店舗以上の顧客を抱えていることもあり、スムーズなコミュニケーションの実現と同時にBCP対策も喫緊の課題となっていました。
そこで、社長自らがデータセンターを訪問し、自らの目でクラウドサービスの導入を決定。災害時でも事業を継続できる仕組みを整備し、安定したビジネス基盤を構築したことで、顧客に向き合う時間も増え、スムーズなコミュニケーションも実現しました。また、業務の効率化も果たし、残業時間の減少にもクラウドサービスが貢献しています。

STNetが提供するクラウドサービスとは

ここでSTNetが提供するクラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]を紹介します。

主な特徴

堅牢かつ安心して利用できるデータセンターでの運用

STクラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]を運用するデータセンターは、西日本最大級でJDCC最高水準の「ティア4」、FISCに準拠した国内最高水準のデータセンター「Powerico（パワリコ）」です。
Powericoがある香川県は、首都圏とは異なるユーラシアプレートに位置しているため、万が一、首都圏直下型地震が起きても同時被災のリスクはかなり低いといえます。建物の堅牢性に加え、地域的な安全性も含め安心してデータの保管・管理が可能です。

BCP対策にも適した堅牢なデータセンター、Powericoについてより詳しくは、「データセンターとは？5つのメリットと失敗しない選び方を徹底解説」をご覧ください。

特許取得済みのFLEX GUIで操作・運用の負担軽減

クラウド移行で手間のかかるネットワークやサーバー構成の設計。しかし、FLEX GUIであれば、あらかじめ構成図を用意することなく、GUI上でネットワーク構成やサーバー構成を設計・作成できます。また、CPUやメモリの追加や設計変更もいつでも可能です。

お客様の機器をクラウド利用環境に持ち込んでLAN接続できるため資産の有効活用が可能

Powericoと同じ建物内でご提供しているハウジングサービスを構内でLAN接続できるため、既存資産を有効活用しながら段階的なクラウド移行を実現します。持込機器とクラウドはLAN接続のため、レイテンシ対策やセキュリティ対策も必要なく、完全なプライベート環境の構築も可能です。

予算の立てやすい定額制

料金体系は予算の立てやすい定額制のため、従量課金制のような思わぬ出費もなく、計画的なコスト管理を実現します。

専門技術員による充実したサポート体制

設計、構築の段階から当社専門技術員を交えてのサポート体制を整備しています。お問い合わせや障害受付は24時間365日一本化窓口。緊急時やトラブル発生の不測の事態でも即座に切り分け確認や保守対応が可能です。

クラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]についてより詳しくは、「STクラウド サーバーサービス[FLEXタイプ]とは」をご覧ください。

クラウド活用成功のポイントはデータセンターの選択にあり

クラウドとは、インターネットやイントラネットなどを経由してクラウド事業者が提供するサービスを利用する形態を指すものです。自社内でサーバーを維持管理する手間やコストが削減されるだけではなく、インターネット環境があればいつでもどこからでもサービスにアクセスできます。そのため、業務効率化が進み、生産性向上やBCP対策としても期待できるようになるでしょう。
ただし、自社の重要なデータやハードウェアなどを外部に預けるようになるため、預け先となるクラウドサービスの選択は慎重に行わなくてはなりません。堅牢かつサポート体制が充実しているクラウドサービスの選択が重要となるでしょう。

そこでおすすめなのが、STNetが提供するクラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]です。堅牢性やサポート体制の充実はもちろん、操作のしやすさ、予算の立てやすさなど、利用する方に寄り添ったさまざまなサービスで安心のクラウド活用を支援します。
クラウド活用を検討しつつもなかなか一歩を踏み出せないシステム担当者の方はぜひ、お気軽にご相談ください。