株式会社トラストバンク

クラウド型サービスで手軽に利用できる
「ふるさとチョイス」

トラストバンクのビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」だ。地域の外から「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を地域に届け、地域内で循環させることで地域を活性化させる。そのような思いから2012年にスタートさせたのがふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」だ。クラウド型サービスとして、簡単・低コストで利用できることから、現在では1570以上の自治体が契約。利用者からも好評を得ている。同社会長兼ファウンダーの須永珠代氏は「Webサイトの情報を随時更新しており、圧倒的な情報量で他社のサービスとは一線を画しています」と話す。
同社ではふるさとチョイスなどのメディア事業のほかに、自治体の業務効率化を支援するパブリテック事業を展開。「自治体のふるさと納税担当部署だけでなく、他の部署にもサービスの対象を広げ、地域を元気にしたいとの思いから事業をスタートさせました」（同社パブリテック事業本部：武田可帆里氏）

セキュアなLGWANを利用する
自治体向けチャットサービス

パブリテック事業本部では、2019年9月からLGWAN対応の自治体向けチャットサービス「LoGoチャット」の提供を開始。そのプラットフォームとしてSTNetのデータセンター「Powerico」で運用されるSTクラウドサーバーサービス（LGWANタイプ）を採用している。「強固なセキュリティで守られたデータセンターで運用できることに加え、システム運用について様々な提案をいただき、STNetが信頼できるパートナーであると確信しました。さらに、スモールスタートが可能なことやサービス開始後の運用のしやすさが採用の決め手です」と武田氏は話す。またSTクラウドサーバーサービスは、サーバーの設定・運用が専用のGUI画面で行え、サーバーのリソースの増減やネットワーク環境の設定も可能だ。「エンジニアを現地に配置することなく、遠隔からの作業が簡単に行え、運用コストを抑えられる」と武田氏は満足感をにじませる。

多様化する地域の課題をICTで解決

「人口減少などを背景に地方では人手不足が深刻化し、自治体業務の効率化、生産性向上がより重要となっており、それをサポートするパブリテック事業の役割は大きくなっています。地域経済を循環させる地域通貨やエネルギーの地産地消を推進する地域エネルギーなどの事業とも密接に関わり地域の課題解決、地域経済の循環に貢献する事業を進めていきます」（須永氏）
現在では「LoGoチャット」に加え、GUI画上で簡単にアンケートフォームが作成できたり、集計や分析も可能な自治体サービス「LoGoフォーム」を新たに提供。トラストバンクのビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」事業活動に向け、STNetはICT分野から強力にサポートしていく。