首都直下型地震に備えるデータセンター選定のポイント、
IT資産を守るポイントを解説

首都直下型地震の発生が危惧される中、都心に集中したIT基盤の維持は深刻な経営リスクとなっています。東京都の被害想定では最大震度7、大規模火災の発生が予測されており、電力・通信網の断絶により長期的なビジネス停止に陥りかねません。

本記事では、首都直下型地震のリアルな被害想定を確認し、自社のIT資産を守り抜くための「地理的分散」戦略と地方データセンター活用の有効性をBCPの視点で解説します。データセンター選定のポイントや、震災に強いIT基盤の構築方法についても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

首都直下型地震のリアルな被害想定とIT拠点への影響

もし、首都圏で直下型地震が発生した場合、企業経営にどのような影響があるのでしょう？ 現在、想定されている災害発生時に都心のサーバー環境が直面する具体的なリスクと注意点は次のとおりです。

想定される最大震度とインフラ途絶の長期化リスク

東京都防災会議が公表している「東京都の新たな被害想定」によれば、首都直下型地震では最大震度7が想定されています。この規模の地震では、建物の倒壊だけでなく、電力供給の停止、通信網の断絶、交通機関の麻痺など、インフラ全体が深刻なダメージを受けかねません。

東京都の被害想定では、死者数は最大で約6,100人、建物の全壊・焼失は約19万4,000棟に達すると予測されています。また、帰宅困難者は約453万人に及ぶとされており、都心部での混乱は長期化する見込みです。

特に、電力復旧には数日から数週間を要する可能性があり、その間、自社サーバーの稼働は困難になります。もちろん、非常用電源設備を備えていれば、一定期間の稼働継続も可能です。ただ、その場合であっても、通信網が影響を受ける可能性があり、遠隔地からのシステム復旧作業は困難になってしまいます。

さらに、大規模火災の発生により、建物そのものが消失するリスクもあります。風速8m/秒の気象条件下では、都心部で大規模な延焼火災が発生する可能性が高いとされています。

これらのインフラ途絶の長期化は、ビジネスの復旧を極めて困難にし、企業の存続に関わる深刻な事態を招きかねません。特にIT資産を自社ビル内で保有している企業にとって、物理的な資産損失は甚大な経済的損害につながる可能性があります。

参照：東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～｜東京都防災会議

「都心オンプレミス」が抱える物理的破壊とアクセスの限界

首都直下型地震が発生した場合、交通機関が麻痺し、帰宅困難者が大量に発生します。この状況下では、自社オフィスやサーバールームへの物理的なアクセスも不可能になってしまうでしょう。

たとえサーバー機器自体が無事であっても、現地に到達できなければ復旧作業は開始できません。また、建物の損壊により、サーバールームへの立ち入りが危険と判断されるケースもあります。

鉄道網の復旧には数週間から数か月を要する可能性もあり、道路も多くの箇所で通行不能となることが予測されています。このような状況下では、IT担当者が現地に赴いてシステムを復旧するのは極めて困難です。

オンプレミスでサーバーを運用している企業は、この「物理的アクセスの限界」というリスクを軽視しがちです。しかし、実際の災害時にはもっとも深刻な障壁となります。自社資産を保護し、迅速な復旧作業を可能にするには、首都圏以外の安全な拠点へのデータ分散が欠かせません。

自社資産を守るための「地理的分散」という戦略

企業本体を移転するのは簡単ではないものの、自社資産をそのままにしていれば同時被災に遭うリスクは避けられません。そこで企業本体と自社資産の同時被災を防ぐには地方データセンターの選択、クラウドとデータセンターの併用です。ここではそれぞれの概要とメリットを解説します。

首都圏と同時被災しない「地方データセンター」の有効性

首都圏から離れた地震リスクの低い地域へIT拠点を分散させることで、全社的なシステムダウンを防ぐDR（災害復旧）対策が可能になります。

首都直下型地震が発生した際、首都圏のデータセンターは同時に被災する可能性が高く、複数のデータセンターを首都圏内に分散させるだけでは十分なリスク分散にはなりません。真の地理的分散とは、首都圏と被災リスクを共有しない遠隔地にバックアップ拠点を確保することです。

特に、活断層が少なく地盤が強固な地域に位置するデータセンターの選択により、首都直下型地震が発生しても同時被災のリスクを最小限に抑えられます。

また、首都圏では土地の取得コストや電力料金が高く、データセンターの運営費用が膨らみやすい傾向にあります。一方、地方では比較的安価にインフラを整備できる可能性も高く、コストパフォーマンスに優れたサービスの利用が可能です。さらに政府もデータセンターの地方分散を推進しており、地方データセンターの整備・拡充が進んでいます。利用企業にとっても、首都圏より低コストでデータセンターを利用できる環境が整いつつあります。

地理的分散は、単なるバックアップではなく、企業の事業継続を保証する積極的な経営戦略といえるでしょう。

地方データセンターのメリットについて詳しく知りたい方は、「データセンターを地方に設置するメリットとは？政府の支援策と活用事例も解説」もあわせてご確認ください。

クラウドとデータセンターの併用による「持たない経営」の加速

物理的なIT資産を自社で保有せず、堅牢なデータセンターやクラウドサービスに移行することで、被災時の資産損失リスクの最小化も可能です。

自社ビルが被災してサーバー機器が破損・消失した場合、ハードウェアの再調達、データの復旧、システムの再構築には膨大な時間とコストがかかります。一方、データセンターやクラウドを利用していれば、物理的な資産損失はなく、別の拠点や端末からシステムにアクセスして業務を再開できます。

特に、従業員が在宅勤務や他拠点から業務を継続できる体制が整っていれば、オフィスが被災しても事業への影響を最小限に抑えられます。この「持たない経営」は、災害時の復旧の柔軟性を飛躍的に高め、BCP対策の実効性を大幅に向上させられるでしょう。

BCP対策について詳しく知りたい方は、「災害に強いBCP対策とは？分散バックアップの重要性と実践法」もあわせてご参照ください。

BCP対策を支えるデータセンターの「ファシリティ」と「運用力」

企業のデータセンター活用において、施設を選ぶ際、必ずチェックすべきは有事においても継続して事業を行えるかどうかです。具体的には免震構造であるか、非常用発電装置の容量、燃料備蓄量が十分であるかです。

免震構造、非常用発電設備が担保する「継続性」

データセンター選定において、免震構造の有無は極めて重要なチェックポイントです。免震構造は、地震の揺れを建物に直接伝えず、建物を地盤から「浮かせる」ことで、内部の機器への影響を最小限に抑えます。

耐震構造と比較しても、サーバーラック内の機器の転倒や破損を防ぐ効果が高く、地震後もシステムを継続稼働できる可能性が格段に高まります。

また、非常用発電設備の容量と燃料備蓄量も重要です。数日間にわたる停電時でもシステムを稼働させ続けるには、大容量の自家発電設備と十分な燃料備蓄が必要になります。

通常のオフィスビルに設置された非常用発電機では数時間程度の稼働が限界ですが、専用の非常用発電機を備えたデータセンターでは72時間以上の連続稼働が可能な場合もあります。ほかにも、複数系統の電力供給ルートを確保することで、一つの系統にトラブルが発生しても電力供給を維持できる冗長性も重要です。

これらのファシリティが整備されたデータセンターを選択することが、真のBCP対策につながります。

免震構造について詳しく知りたい方は、「免震構造とは？自社のデータを守る免震構造が講じられたデータセンター選択のポイントを解説」もあわせてご確認ください。

STNetが提案する「震災に強い」IT基盤の構築案

震災から自社資産を守るためにSTNetが提案するのは、香川県という安全な立地にあるデータセンターを活かした「震災に強い」IT基盤の構築です。そして、物理サーバーへの依存を減らすのに欠かせないクラウドサービスについても併せて解説します。

活断層が少なく地震リスクの低い香川エリアの「Powerico（パワリコ）」

STNetのデータセンター「Powerico」が位置する香川県高松市は、活断層が少なく地盤が強固な地域です。この地域は、首都直下型地震や南海トラフ地震の想定震度が比較的低く、首都圏との同時被災リスクが極めて低いという地理的優位性があります。

また、Powericoは免震構造を採用し、複数系統の電源供給、大容量の非常用発電設備、24時間365日の有人監視体制など、最高レベルの堅牢性を備えています。

24時間365日の有人監視体制により、異常発生時には即座に対応が可能です。また、入退室管理システムやセキュリティカメラによる厳重な物理セキュリティも確保されており、災害時の混乱下でもIT資産を安全に保護できます。

これらの特性により、Powericoは企業のBCP対策の要となる拠点として最適です。

迅速な切り替えを可能にする「STクラウド サーバーサービス［FLEXタイプ］」

物理サーバーへの依存を減らし、クラウド上にセキュアな予備環境を構築することで、災害時の迅速なシステム切り替えが可能です。「STクラウドFLEX」は、円建ての定額制で予算管理が容易であり、データ転送料が無料のため、有事の際にもデータ移行による通信コストを気にせず利用できます。

コスト効率と安全性の両立を実現するポイント

投資対効果を見極めながら、最良の守りを固める上で重要となるのは、被災損失額と対策コストの比較検討です。

総務省の資料「データセンター等のデジタルインフラ整備の現状と課題について」では、首都直下型地震による経済的被害の甚大さが示されています。

IT システムが1日停止した場合、企業規模によっては数千万円から数億円の損失が発生する可能性があります。さらに復旧に数週間を要した場合、その損失額は企業の存続を脅かすレベルに達しかねません。

企業が被災によってシステムダウンした場合、売上機会の損失、顧客の流出、復旧コスト、信用失墜など、計り知れない損失の発生が予測されます。これらの被災損失額を考慮すれば、データセンター利用料は安価な「保険」とも捉えられるでしょう。

TCO（総所有コスト）の観点からも、平常時のランニングコストだけでなく、災害時の損失リスクも含めて投資の妥当性を評価することが、経営判断として欠かせません。

参照：データセンター等のデジタルインフラ整備の現状と課題について｜総務省

首都圏直下型地震に備えるなら地方のデータセンターやクラウドの活用がおすすめ

首都直下型地震について、東京都の被害想定では最大震度7、大規模火災、電力・通信網の長期途絶が予測されており、都心にIT基盤を集中させている企業は甚大なリスクに晒されています。特に、オンプレミスでサーバーを運用している企業は、建物の損壊、機器の破損、物理的アクセスの不能といった複合的なリスクに直面します。

このリスクを回避するためには、地理的分散という戦略が欠かせません。首都圏から離れた地震リスクの低い地域にデータを分散させることで、同時被災を防ぎ、確実にデータを守り抜くことができます。また、物理的なIT資産を持たず、堅牢なデータセンターやクラウドサービスの活用により、被災時の資産損失リスクを最小化し、迅速な業務再開が可能になります。

STNetのデータセンターPowericoは、活断層が少なく地盤が強固な香川県高松市に位置し、首都圏との同時被災リスクが極めて低い立地です。免震構造、複数系統の電源供給、大容量の非常用発電設備、24時間365日の有人監視体制など、最高レベルの堅牢性を備えています。

また、Powerico内の物理サーバーとSTクラウドFLEXを組み合わせたハイブリッド構成もおすすめです。基幹システムなどセキュリティ要件の高いシステムはハウジングで運用しながら、その他のシステムはSTクラウドFLEXへ段階的に移行できるため、既存のIT資産を活かしながら無理なくクラウド化を進められます。Powerico内でハウジングとクラウドが高速・低遅延で接続されるため、システム間の連携もスムーズです。さらに、データの遠隔保管先としても機能するため、首都圏オフィスが被災してもPowericoからシステムを継続運用できる体制を整えられます。

首都直下型地震への備えは、企業の未来を守る不可欠な経営戦略です。まずはお気軽にSTNetにお問い合わせください。

よくあるご質問

Q. 首都直下型地震ではどのような被害が想定されているか

A. 東京都防災会議が公表している「東京都の新たな被害想定」によれば、首都直下型地震では最大震度7が想定されています。建物の倒壊だけでなく、電力供給の停止、通信網の断絶、交通機関の麻痺など、インフラ全体が深刻なダメージを受けます。電力復旧には数日から数週間を要する可能性があり、その間、自社サーバーの稼働は完全に停止します。また、大規模火災の発生により、建物そのものが消失するリスクもあります。

詳しくは「首都直下型地震のリアルな被害想定とIT拠点への影響」をご覧ください。

Q. 都心にサーバーを置いている企業の具体的なリスクは

A. 首都直下型地震が発生した場合、交通機関が麻痺し、帰宅困難者が大量に発生します。この状況下では、自社オフィスやサーバールームへの物理的なアクセスが不可能になります。たとえサーバー機器自体が無事であっても、現地に到達できなければ復旧作業は開始できません。また、建物の損壊、電力・通信網の断絶により、長期的なビジネス停止に陥る可能性があります。物理的な資産損失だけでなく、復旧の困難さが最大のリスクです。

詳しくは「『都心オンプレミス』が抱える物理的破壊とアクセスの限界」をご覧ください。

Q. 地方データセンターを活用するメリットは

A. 首都圏から離れた地震リスクの低い地域へIT拠点を分散させることで、首都直下型地震が発生しても同時被災のリスクを最小限に抑えられます。特に、活断層が少なく地盤が強固な地域に位置するデータセンターを選択することで、全社的なシステムダウンを防ぐDR（災害復旧）対策が可能になります。また、地方データセンターは首都圏と比較して地価や運用コストが抑えられるという経済的メリットもあります。

詳しくは「首都圏と同時被災しない『地方データセンター』の有効性」をご覧ください。

Q. データセンター選定で重視すべきポイントは

A. 免震構造の有無は極めて重要です。免震構造は、地震の揺れを建物に直接伝えず、内部の機器への影響を最小限に抑えます。また、非常用発電設備の容量と燃料備蓄量も重要で、数日間にわたる停電時でもシステムを稼働させ続けるためには、大容量の自家発電設備と十分な燃料備蓄が必要です。さらに、24時間365日の有人監視体制、複数系統の電源供給など、有事に確実に機能するファシリティを備えたデータセンターを選択することが重要です。

詳しくは「BCP対策を支えるデータセンターの『ファシリティ』と『運用力』」をご覧ください。

Q. BCP対策への投資はどう評価すべきか

A. BCP対策への投資は、災害発生時の被災損失額と比較して評価することが重要です。企業が被災によってシステムダウンした場合、売上機会の損失、顧客の流出、復旧コスト、信用失墜など、計り知れない損失が発生します。これらの被災損失額を考慮すれば、データセンター利用料は安価な「保険」と捉えることができます。TCO（総所有コスト）の観点から、平常時のランニングコストだけでなく、災害時の損失リスクも含めて投資の妥当性を評価することが経営判断として重要です。

詳しくは「コスト効率と安全性の両立を実現するポイント」をご覧ください。