ホスティングとクラウドの違い、自社サーバーからの移行先を選択するポイントを解説

課題解決のためのノウハウ
企業のシステム担当者は、日々の運用において、災害時のリスクやセキュリティ対策、老朽化したシステムの更新といった課題に直面しています。自社サーバーの維持は、これらの課題を一層複雑にしていると言えるでしょう。そこで注目されているのが「パブリッククラウド」です。
今回の記事では、パブリッククラウドがどのようなものか、その用途と導入時の注意点について解説します。パブリッククラウドは、運用コストや人的コストを削減できる一方で、セキュリティの不安に関する声もあります。パブリッククラウドのメリットを最大限に活かしつつ、デメリットを克服する方法も紹介しますので、パブリッククラウドの活用方法が気になるシステム担当の方は、ぜひ最後までご覧ください。
パブリッククラウドは、インターネットを介して一般に提供されるクラウドコンピューティングのサービス形態です。ユーザーは、サーバーやストレージなどのITインフラを共有し、オンデマンドで利用できます。自社で物理的なインフラを持つ必要がなくなるため、コスト削減と運用の効率化を図ることができます。支払いは使用したリソース量に基づく従量課金制が一般的です。
プライベートクラウドは、特定の企業や組織が独自に構築し、運用するクラウド環境です。セキュリティやカスタマイズのニーズが高い企業に適しており、外部のユーザーとのリソース共有はありません。
パブリッククラウドとプライベートクラウドとの違いについて、詳しくは「プライベートクラウドとは?メリット・デメリットと導入のポイント」をご覧ください。
ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドの柔軟性とプライベートクラウドのセキュリティを組み合わせたクラウドコンピューティングの形態です。企業は、一般公開されているクラウドサービスと自社専用のクラウドリソースを適宜組み合わせることで、ビジネスの要件に応じた最適なバランスを実現できます。
コミュニティクラウドは、共通の目的や要件を持つ複数の組織が共有するクラウド環境です。これは、パブリッククラウドが提供するオープンなリソースを利用しつつ、参加組織間でのセキュリティや規制の合意に基づいたカスタマイズが可能な点で、パブリッククラウドとは異なります。
マルチクラウドは、異なるクラウドサービスプロバイダーから提供される複数のクラウドサービスを組み合わせて利用します。パブリッククラウドのみに依存するリスクを避け、サービスの中断やプロバイダー固有の制限からの自由度を高めることができます。
パブリッククラウドの一部であるIaaSについて、詳しくは「IaaSとは?クラウド導入に欠かせないIaaSの概要、PaaSやSaaSとの違いを解説」をご覧ください。パブリッククラウド導入には、以下のようなメリットがあります。
通常、オンプレミスのインフラでは、サーバーやストレージなどの物理的なハードウェア、それらを設置するスペース、必要なソフトウェアなどに多額の初期コストがかかります。対して、パブリッククラウドを利用する場合、ハードウェアを自社で購入・管理する必要がなく、必要なリソースをクラウドサービスプロバイダーからレンタルする形で利用できるため、大幅な初期投資の削減が可能になります。
企業が自社でインフラを構築・管理する場合、ハードウェアの維持やソフトウェアの更新、セキュリティ対策などに多額の費用と人的リソースが必要です。しかし、パブリッククラウドを利用することで、これらの管理や保守はクラウドサービスプロバイダーが行うため、企業はそのコストを大幅に削減できます。また、使用したリソースに応じて料金を支払う従量課金制を採用すれば、必要なときに必要な分だけサービスを利用でき、無駄なコストを避けることも可能です。
パブリッククラウドでは、サーバーやストレージなどのコンピューティングリソースを必要に応じて簡単に追加・削減できます。例えば、ビジネスが成長し、より多くのリソースが必要になった場合、追加のハードウェア購入なしでサービスをスケールアップできます。逆に、必要なリソースが減った場合は縮小も可能です。この柔軟性により、ビジネスの変動に迅速に対応し、効率的にリソースを管理できます。
パブリッククラウドサービスは、常に最新の技術トレンドに合わせてアップデートされ、新しい機能や改善が定期的に提供されます。これにより、ユーザーは新しいテクノロジーを迅速に採用し、ビジネスの競争力を高めることができます。自社でシステムを管理する場合には、こうした最新技術への対応には多大な時間とコストがかかるため、パブリッククラウドは効率的な代替手段となるでしょう。
クラウドサービスがデータのバックアップや災害復旧機能を提供することにより、企業は自然災害やシステム障害などの緊急事態に迅速に対応できるようになります。クラウド上にデータを保管することで、物理的なサーバーの損傷やデータセンターの問題が発生しても、重要なビジネスデータとアプリケーションへのアクセスを維持できるため、ビジネスの中断を最小限に抑え、安定した運営が可能になります。
パブリッククラウドサービスはインターネット経由でどこからでもアクセス可能であり、従業員は世界中どこにいても自社のシステムやデータにアクセスできます。これによって、国際的なビジネス展開やリモートワーク、グローバルなチームのコラボレーションが容易になるでしょう。
パブリッククラウド導入には、以下のようなデメリットがあります。
パブリッククラウドは、クラウドサービスプロバイダーが提供するサービスに依存するため、システムの運用体系を自社で把握・コントロールできません。サーバー障害や予期せぬトラブルが起こった際には、基本的にはプロバイダーからの復旧連絡を待つことになります。
従量課金型のクラウドは使用したリソースに応じて料金が発生するため、月額料金の予測が難しいというデメリットがあります。従来のオンプレミス型と比較してコスト削減がメリットとなることもありますが、その一方で、使用量に基づく料金は予測が困難なため、結果として予期せぬコストが発生するリスクもあります。例えば、データアクセスや分析ジョブの数が増えると通信コストも増加するため、自社の利用状況を踏まえた料金体系のサービスと契約することが重要です。また、ストレージやバックアップの契約で定められたデータ制限を超えると、追加費用が発生するパターンも存在します。
海外パブリッククラウドサービスを利用する際には、為替変動リスクに注意しましょう。異なる通貨で取引を行う企業は、通貨変動リスクにさらされる可能性があります。例えば、従量課金型サービスの場合、円の価値がわずかに低下するだけで、アカウント数の多い大企業では思いがけずコストが急増し、キャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。
パブリッククラウドは、プロバイダーが提供するサービスの範囲内でしかカスタマイズできないため、独自のシステム構築には不向きです。
パブリッククラウドはインターネットを介したアクセスのため、利便性が高い一方で、情報漏えいリスクも高まります。マルウェア感染・DoS攻撃・不正アクセスといったセキュリティリスクを抱えています。
オンプレミスやプライベートクラウドと比較すると、パブリッククラウドにはどうしてもセキュリティ面の不安が残ります。
クラウドサービスの導入検討時のポイントについて詳しくはお役立ち資料「クラウドサービス(IaaS)の選び方~導入検討のポイントも解説~」をダウンロードしてご覧ください。
パブリッククラウドの具体的な活用例は、以下のとおりです。
企業はパブリッククラウドを利用することで、ストレージやデータベースをインターネット上に移行し、物理的なスペースを節約しつつ、データ管理を効率化できます。これによって、どこからでも安全にデータにアクセス可能な環境を構築できます。
ECサイト運営では、パブリッククラウドがアクセス数の変動に応じてリソースを柔軟に調整できるため、コストパフォーマンスが高くなります。需要の予測が難しい場合でも、リアルタイムでスケーリングが可能です。
イベント運営にパブリッククラウドを活用することで、期間限定のリソース需要に応じたシステムを迅速に構築でき、運用後は不要なリソースを解放できます。
開発者はパブリッククラウドを使用して、迅速に開発を開始できます。スケーラビリティや信頼性の高いテスト環境を手軽に実現し、開発プロセスを加速させることができるでしょう。
パブリッククラウドは、企業データのバックアップと災害復旧のための理想的な場所を提供します。データをリモートで複数の場所に保存することで、地理的リスクを分散し、事業継続性を高めることができます。
クラウドベースのコラボレーションツールを通じて、チームメンバーは地理的な制約なく、リアルタイムでのコミュニケーションと共同作業が可能になります。リモートワークや分散チームの効率が大幅に向上することが期待されます。
クラウドの導入事例について、詳しくは「クラウドとは?種類や活用のメリット・デメリット、導入のポイントを解説」をご覧ください。
パブリッククラウド利用時のセキュリティ対策の主なポイントは、以下のとおりです。
アクセス制御は、情報システムにアクセスするための制限を設けることで、不正アクセスを防止するための手法です。多要素認証(MFA)はアクセス制御のひとつで、パスワードに加えて、別の認証要素(例えば、指紋認証、スマートフォンに送信されるコードなど)を必要とすることで、不正アクセスを防止できます。
ネットワーク制御は、情報システムへのアクセス制限を設けることで、不正アクセスを防止する手法です。例えば、外部公開しないサーバーはインターネットに直接つながっていないプライベートサブネットに置くといった対策が挙げられます。プライベートサブネットはインターネット上からアクセスできないため、セキュリティ性が高いとされています。
保管データと転送データに対して、暗号化してデータを保護する方法も有効です。各種サービスにおいても暗号化を設定することができます。また、本体データのみならず、スナップショット(バックアップファイル)も暗号化されていることが望ましいでしょう。
今回の記事では、パブリッククラウドの基本から、メリットや具体的な活用事例、特にセキュリティ面のデメリットを補う対策ポイントまで幅広く解説してきました。初期投資不要で運用コストが安く、利便性の高いパブリッククラウドですが、一方でセキュリティ面の不安を払拭できる対策を多層的に講じる必要があります。とはいえ、人的リソースの限られるなかで、導入からセキュリティ対策まで自社単独で実施するのは難しく、外部の専門家のサポートを受けることで円滑に進むことも多いです。
セキュリティ対策に定評のあるSTNetは、高度な技術と信頼性を兼ね備えたサービスを提供しています。例えば、「STクラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]」は、パブリッククラウドの利便性を保ちつつ、高度なセキュリティ対策も実現します。このサービスの特徴は、専用の仮想ファイアウォールを使用するだけでなく、ハウジングサービスを組み合わせることでIPSといった物理装置を組み合わせたハイブリッド構成を構築できることや、完全に独立した専用ネットワークにより機密性を確保できることです。
また、STクラウド サーバーサービス[FLEXタイプ]等のサーバーサービス運用を行っているデータセンター「Powerico(パワリコ)」は、特に物理セキュリティの対策に重点を置き、パブリッククラウドの一般的なセキュリティ懸念を解消します。当社のサービスに興味を持たれた方は、ぜひお気軽にご相談ください。