脱炭素化に挑戦する企業の取り組みとは？
CO2削減を目指した具体的施策

私たちの地球は、地球温暖化という深刻な危機に直面しています。この大きな課題に立ち向かうための鍵が「脱炭素化」です。脱炭素化とは、経済活動で排出される二酸化炭素（CO2）を削減し、最終的にはゼロに近づける取り組みのこと。地球の平均気温上昇を抑え、気候変動の影響を最小限にとどめるため、世界各国がこの目標に向かって動いています。日本政府も2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言し、企業にもその取り組みが強く求められています。

本記事では、脱炭素化の意義と重要性、国内外での取り組み状況、そして企業が直面する課題と実現に向けた具体的な施策について解説します。企業が今、脱炭素化に向けてどのような取り組みを進めるべきか、その社会的責任と可能性を探っていきます。脱炭素化への挑戦に関心のある企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

脱炭素化とは

脱炭素化は、経済活動に伴うCO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減し、最終的には排出量を可能な限りゼロに近づける取り組みを指します。地球温暖化の主な原因である温室効果ガスの排出量を減らすことで、気候変動の影響を緩和し、持続可能な社会を実現することが目的です。

脱炭素化は、カーボンニュートラルの概念と混同されがちですが、カーボンニュートラルは排出されたCO2量と同等の量を森林や海洋などの炭素吸収源によって相殺し、実質的な排出量をゼロにする目標を指します。脱炭素化はこのプロセスをさらに進め、排出量自体を可能な限り減少させることを目指す概念です。

世界と日本の脱炭素化への取り組み

世界と日本の脱炭素化への取り組みについて見ていきましょう。

世界の取り組み

世界各国は、気候変動に対応するための脱炭素化への取り組みを強化しています。

2015年に合意されたパリ協定は、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを目標に掲げ、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しています。この目標達成のため、各国は自国に応じた排出削減目標を設定し、再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー技術の促進、炭素価格の導入など、多様な施策を講じています。

特にEUでは、「欧州グリーンディール」を通じて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を掲げています。再生可能エネルギーの大幅な拡大や持続可能な農業への転換、環境に優しい輸送手段への移行など、広範囲にわたる施策を推進する包括的な戦略です。アメリカも2021年にパリ協定に復帰し、2024年5月時点では2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を目標に掲げ、国内外でのリーダーシップを取り戻すべく脱炭素化への取り組みを強化しています。

参照：パリ協定｜外務省

　　　規制緩和策で米中に対抗　徹底解説：EUグリーン・ディール産業計画｜日本貿易振興機構
（JETRO）

日本の取り組み

日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

また2021年4月には、パリ協定にて「2030年度において、温室効果ガスを2013年度比で46%削減にする」と宣言しています。この目標は以前の「26%削減」から「46%削減」へと引き上げられており、国内外から環境保護への要求が高まるなかで、日本が気候変動問題に対するより強いコミットメントを示し、責任と役割を示す重要な一歩となりました。

この目標達成に向けて、日本政府は「グリーン成長戦略」を策定し、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの主力電源化、次世代型太陽電池の開発、水素・カーボンリサイクルの推進など、さまざまな分野での取り組みを進めています。

また、2021年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を36～38%程度まで引き上げることを目標に掲げました。

さらに2022年5月には「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた中間整理が行われ、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用、水素・アンモニアの導入拡大など、多様な施策を加速させる方針が示されました。

政府は再生可能エネルギーの導入拡大や、次世代エネルギー技術の開発に向けた助成金制度、技術開発支援など、企業の脱炭素化への取り組みを促進するための多様な支援も進めています。

これらの取り組みを通じ、日本は国際社会の一員としてパリ協定の目標達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

参照：2050年カーボンニュートラルの実現に向けて｜環境省

　　　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜経済産業省

　　　エネルギー基本計画について｜資源エネルギー庁-経済産業省

　　　エネルギー基本計画策定後のエネルギー政策の検討状況について～クリーンエネルギー戦略
中間整理を中心に～｜資源エネルギー庁-経済産業省

脱炭素化に向けて企業ができる取り組み

次に、脱炭素化に向けて企業ができる取り組みを、社内活動と事業活動に分けて見ていきましょう。

社内活動における脱炭素化

設備や社用車の低炭素化

企業は、社内の日ごろの運営を見直すことから脱炭素化への取り組みを開始できます。

社用車を電気自動車やハイブリッド車などの低炭素車に切り替えることや、オフィスの照明を蛍光灯からエネルギー効率の高いLEDに変更することが効果的です。日々の社内活動におけるCO2排出量削減に直接寄与するでしょう。

従業員の意識改革と環境教育

社内での脱炭素化を成功させるには、従業員一人ひとりの意識改革が不可欠です。

環境教育プログラムを通じて、脱炭素化の重要性や実現方法についての理解を深め、日常業務におけるエコフレンドリーな選択を促進することが重要です。

事業活動における脱炭素化

製品ライフサイクルとサプライチェーンの最適化

事業活動全般にわたるCO2排出の見直しは、脱炭素化への大きな一歩となります。製品の設計から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの全プロセスにおいて、環境負荷の低い素材の選択、製造工程の効率化、輸送ルートの最適化などを通じ、CO2排出量の削減を図ります。

また、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に向け、取引先と協力し、共同で目標を設定することも極めて重要です。

再生可能エネルギーの導入とRE100への参加

電力調達において、再生可能エネルギーへのシフトを図ることは、企業の脱炭素化戦略の核となります。具体的には、自社で再生エネルギー発電設備を設置することや、再生エネルギー由来の電力を購入することが挙げられます。

さらに、企業が再生可能エネルギー100%を目指す国際的なイニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」への参加も、企業の脱炭素化への取り組みとして重要な選択肢のひとつです。RE100は2014年に設立され、世界中の大手企業を中心に、2024年5月時点で400社以上が参加しています。参加企業は、自社の再生可能エネルギー導入目標を設定し、その達成に向けて再エネ発電設備の設置や再エネ由来の電力調達などの取り組みを進めることで、事業活動からのCO2排出量削減に貢献します。

TCFDに基づく情報開示と外部評価の活用

加えて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った気候変動関連情報の開示や、外部からの評価を受けることも重要です。企業の取り組みを客観的に証明し、ステークホルダーからの信頼を得られます。

TCFDとは、「Task Force on Climate-Related Financial Disclosures」の略で、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する、国際的な組織です。

環境に優しい製品やサービスの採用と開発

リユースやリサイクル製品の積極的な採用に加え、環境負荷の低い製品やサービスの開発にも力を入れることも大事です。これにより、消費者に対しても脱炭素化への貢献を促すことが可能になり、企業自身の競争力強化や新たなビジネス機会の創出にもつながるでしょう。

企業の再生可能エネルギーに関する取り組みについて、詳しくは「持続可能な社会実現のために―再生可能エネルギーで企業ができる取り組みとは？」をご覧ください。

社内外の取り組みを通じて、脱炭素化のさらなる推進を

ここまで、脱炭素化の国内外での取り組み状況、企業が直面する課題と実現に向けた具体的な施策について解説してきました。企業は、気候変動の進行を食い止め、持続可能な未来を実現するための行動を求められています。脱炭素化への取り組みは、もはや必須の課題と言えるでしょう。

企業は、社内外の活動を通じて、エネルギーの使用方法の見直しから、製品ライフサイクルやサプライチェーンの最適化、再生可能エネルギーへの切り替えに至るまで、さまざまな取り組みで脱炭素化を推進することが重要です。

脱炭素化への取り組みは、企業力や競争力の向上にもつながります。環境に配慮した企業として認知されることで、ブランド力が高まり、消費者や投資家からの支持を獲得できるでしょう。また、脱炭素化に向けた技術革新や新たなビジネスモデルの創出は、企業の成長機会にもなり得ます。

STNetのデータセンター「Powerico（パワリコ）」も脱炭素化の取り組みを行っています。2022年4月より、Powericoの総使用電力うちの約40%にあたる空調や照明など、共用部分に供給される電力を再生可能エネルギーに転換しました。また、2024年4月からは、RE100に対応した再生可能エネルギーの利用を希望するお客さまには、サーバーに供給される電力についても有償で提供しています。これによって、お客さまはPowericoで使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、環境への負荷軽減に大きく貢献することとなります。

この取り組みは、技術革新と環境保護の両立が可能であることを示しています。脱炭素化は単に排出量を減らすだけでなく、持続可能な社会への変革を促す力を持つのです。脱炭素化の取り組みを進めるデータセンターにご興味をお持ちのご担当者様は、ぜひお気軽にSTNetにお問い合わせください。