自治体向けの新サービス提供のためには強固なセキュリティで守られた環境が必要


課題解決のためのノウハウ
地方公共団体情報システム機構が運営するLGWANは、地方公共団体専用のネットワークです。一般的に使われている公的なネットワークとは別に存在しており、地方公共団体など自治体間の情報共有手段として主に利用されています。地方公共団体は、LGWANを通してWebサイトの公開・更新や各種デジタルサービスの提供を行っています。そのため、地方公共団体が活用するサービスの開発を行う企業は、LGWANの目的、仕組みの把握が欠かせません。今回は、LGWANやLGWAN-ASPについて、その概要やメリット、デメリット、サービス展開をするための手順、方法などについてお伝えします。地方公共団体向けサービスの開発を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。
LGWANについては、以下のダウンロード資料もご覧ください。
地方自治体にサービスの開発や提供を行う企業に向け、地方自治体独自のネットワークや三層分離、LGWANなどの理解を深めるために欠かせない情報を分かりやすく紹介しています。
LGWANとは、Local Government Wide Area Networkの略称で、日本語では「総合行政ネットワーク」と訳されています。私たちが通常利用している公的なネットワークとは切り離されている閉鎖的なネットワークで、地方公共団体が庁内LANを互いに接続するための通信基盤です。
運営しているのは、地方公共団体情報システム機構で、2001年から都道府県、2003年からは全市区町村が接続し始め、現在ではほぼ全ての都道府県、市区町村が接続しています。
LGWANの目的は、地方公共団体の組織内ネットワークである庁内LANを相互接続し、地方公共団体間での情報共有、コミュニケーション円滑化により、情報の高度利用を図ることです。
LGWAN構築の基本方針は、次の8つになります。(「総合行政ネットワーク(LGWAN)の概要」から引用)
LGWANの仕組み、構成は次のとおりです。
また、LGWANはマイナンバー制度の情報連絡にも使われるため、高度なセキュリティの維持が欠かせません。具体的には、次の5つのセキュリティ対策が施された仕組みで運用されています。
LGWANのメリット、デメリットはそれぞれ次のとおりです。
LGWANを活用すれば、各地方公共団体間での相互接続が可能となり、情報の交換や共有がスムーズに行えるようになります。また、政府共通ネットワークとも相互接続が可能なため、政府から発信される情報も迅速に入手でき、行政事務の迅速化、効率化が可能です。
LGWANは、柔軟かつ汎用的な情報通信ネットワークとして構築されています。そのため、地方公共団体が独自でネットワークへの重複投資をすることへの抑制につながり、維持、運営費用の削減が可能です。
政府共通ネットワークと相互接続が行えるLGWANでは、住民生活に欠かせない行政情報の提供はもちろん、申請や届出といった手続きの電子化も滞りなく行えます。その結果、国と地方公共団体の行政サービスが一本化され、セキュリティ面も強化されるため、住民サービスの向上に貢献できるのも大きなメリットです。
LGWANは外部のネットワークからは閉じた環境のため、インターネットに接続可能なネットワークと分離して利用します。そのため、特にLGWANからインターネット接続可能なネットワークへとファイル授受を行う際に、多くの手間がかかってしまうのはデメリットといえるでしょう。
LGWAN-ASPとは、府省、地方公共団体、公益法人などが、LGWAN経由で地方公共団体に行政の事務サービスなどさまざまなアプリケーション機能を提供するものです。サービス提供者によって開発された電子申請システムなどのサービスを活用することができるので、独自に開発するよりも標準的なシステムが利用・運用できます。
LGWAN-ASPは、次の4つのサービス層から構成されており、このなかで、地方公共団体が直接利用するのは、「アプリケーション及びコンテンツサービス」です。
電子申請や電子入札などに関するアプリケーション、もしくは情報コンテンツなどを提供するサービスです。
アプリケーションを稼働させるために必要なサーバー機器の提供、それらの運用管理を行うためのサービスです。
ホスティングサービスを構成するための機器を設置するスペース、電源・空調などの設備を提供するサービスです。
ホスティングサービスの構成機器をLGWANに接続する際に必要な専用回線を提供するサービスです。
次に実際に提供されている主なサービスとしては、次のようなものが挙げられます。
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などの各種証明書を、コンビニで取得できるサービスの提供。
地方公共団体の職員がオンラインで利用可能な各種教育関連コンテンツの提供。
単一の自治体内や複数の自治体間などでの情報共有を迅速かつ気軽に行えるチャットサービスの提供。また、外部機関や出先の職員、事業者とも情報共有を可能にするため、インターネット環境でも同じチャットサービスを提供しています。
台風が起きた際の河川、天候情報の共有。地震が起きた際の被害状況の収集や伝達などを迅速に行うためのサービスを提供。
行政や地理情報の共有、グループウェアなどのサービス提供。
企業が地方公共団体に対してアプリケーションの提供を行うためのポイントは、大きく2つあります。
LGWAN、LGWAN-ASPの特徴、機能などの正しい理解が欠かせません。目的や構成、提供されているサービスを把握することにより、適切なアプリケーションの提供が可能となります。
LGWANに対応したクラウドサービスの活用もおすすめです。特に、サポート体制が充実したクラウドサービスを選択すると、インフラ基盤の構築、運用支援もあり、アプリケーションの構築・運用に集中できます。
また、顧客拡大に応じて必要なサーバーリソースだけを選択することもできるため、クラウドサービスならば、「まずはスモールスタートで」といった場合にも対応可能です。
株式会社トラストバンク様は、前出のチャットサービスを自治体向けに提供するにあたり、STNetのデータセンター「Powerico」で運用しているSTクラウドサーバーサービス、[LGWANタイプ]を導入しています。選択の主な理由には、スモールスタートが可能な点に加え、サービス開始後の運用のしやすさを挙げられています。
[LGWANタイプ]は、サーバーの設定や運用が専用のGUI画面で行うことができ、サーバーのリソース増減やネットワークの環境設定も可能です。そのため、エンジニアを現地に配置する必要がありません。その結果、遠隔からの作業が簡単に行え、運用コストの削減にも貢献しています。
詳しくは「自治体向けの新サービス提供のためには強固なセキュリティで守られた環境が必要」をご覧ください。
民間以上に高セキュリティが求められる地方公共団体が活用するLGWAN。地方公共団体同士の情報共有やコミュニケーション円滑化にも欠かせないネットワークです。また、業務のデジタル化により、住民サービスの向上にも大きく寄与しています。
さらに、民間企業が地方公共団体にサービス提供をするうえで欠かせないのが、LGWAN-ASPです。しかし、過去に経験がないと、LGWAN-ASPの構成設計やJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)への各種申請など煩雑な手間がかかるため、二の足を踏んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、STNetが提供するSTクラウド サーバーサービス[LGWANタイプ]です。
LGWAN-ASPの構成設計やJ-LISへの各種申請支援もSTNetがお手伝いします。必要なサーバーリソースを選択するだけでサービス開始が可能なため、スムーズなサービス提供を実現します。地方公共団体に対するアプリケーションの提供を検討している際は、ぜひ、ご相談ください。