女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画

「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2. 当社の課題

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合が低い
  • 女性社員の勤続年数が男性に比べて短い
  • 管理職に占める女性労働者の割合が低い

3. 目標

目標1

計画期間の採用者に占める女性の割合を40%以上にする。

取組内容と実施時期

2021年度~2026年度

  • 女性活躍の支援体制の充実に取り組んでいる企業であること(くるみん認定等)を積極的に広報する。
  • 採用プロセスで、女性社員を積極的に参画させる。
  • ホームページの採用情報の内容の見直しや、企業紹介動画の作成において、女子学生 に訴求する内容を盛り込む。
目標2

女性の平均継続勤務年数を男性の平均継続勤務年数の80%以上にする。

取組内容と実施時期

2021年度~2026年度

  • 従業員が働きがいを持って働くために、従業員に対し働きがいに関するアンケート調査を実施し、課題抽出、改善に向けた取り組みのサイクルを回す。
  • 仕事と育児の両立支援制度の利用方法や事例などを社内周知し、積極的な利用を促す。
  • 時間の制約等を抱える従業員を活かすことの意義や、職場と家庭において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識変革に関する内容を管理職研修へ盛り込む。
目標3

管理職に占める女性労働者の割合を10%にする。

取組内容と実施時期

2021年度~2026年度

  • 女性管理職候補者に対して、管理職登用を意識した重点的な育成を行う。
  • 女性社員を対象に、仕事と生活の調和を前提としてキャリア形成をイメージできるキャリア研修などを行う。
  • 職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土となるよう、男性社員の働き方の見直しなど、仕事と子育ての両立を促進する。
  • ロールモデルとなる女性管理職と女性社員との交流の場を作る。

女性の活躍に関する情報公表

【公表項目】

男女別の採用における競争倍率 男性 4.62
女性 3.53
男女の平均継続勤続年数の差異 男性 18.3年
女性 12.2年
労働者の一月あたりの平均残業時間(2022年度) 21.6時間
男女別の育児休業取得率(2022年度) 社員 男性 18.2%
女性 100%
職員 男性 対象者なし
女性 100%
契約職員 男性 対象者なし
女性 対象者なし
有給休暇取得率(2022年度) 64.6%

(2023年3月31日 現在)

男女の賃金の差異

雇用区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 74.0%
正社員 75.3%
有期社員 81.1%
【対象期間】
令和4年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
【賃金】
基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
【正社員】
社員、職員
※出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除く。
【有期社員】
シニア社員、契約職員、嘱託
※派遣社員は除く

(2023年3月31日 現在)

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