一般事業主行動計画女性活躍推進法

GENERAL EMPLOYER ACTION PLAN

女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間

2. 当社の課題

3. 目標

目標1
採用者に占める女性の割合を40％以上にする。

取組内容と実施時期
2026年度～2030年度

    採用活動において、以下のことに取り組む。

  • 女性活躍の支援体制が充実した企業であること（くるみん認定等）を積極的に広報する。
  • 選考プロセスにおいて、女性社員を積極的に参画させる。
  • 採用HPの採用情報の内容を見直し、企業紹介動画に女子学生に訴求する内容を盛り込む。

目標2
管理職に占める女性労働者の割合を１５％にする。

取組内容と実施時期
2026年度～2030年度
  • 女性社員を対象に、仕事と生活の調和を前提としてキャリア形成をイメージできるキャリア研修を行う。
  • ロールモデルとなる女性管理職と女性社員との交流の場を作る。
  • 従業員アンケート調査から、管理職を担う社員が抱える課題を抽出し、改善に向けた取組みのサイクルを回す。
  • 職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土の醸成を目指す。

目標3
女性の平均継続勤務年数を男性の平均継続勤務年数の80％以上にする。

取組内容と実施時期
2026年度～2030年度
  • 長く働くために不可欠な要素である「働きがい」に関する、従業員へのアンケート調査、課題抽出、改善に向けた取組みのサイクルを回す。
  • 仕事と育児の両立支援制度の利用方法や事例などを社内周知し、積極的な利用を促す。
  • 「時間の制約を抱える従業員を活かす意義」や「職場と家庭において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識変革」に関する内容を管理職研修へ盛り込む。

女性の活躍に関する情報公表

公表項目（2026年3月31日 現在）

男女別の採用における競争倍率

社員（男性） 3.6倍
社員（女性） 3.6倍

管理職に占める女性労働者の割合

11.8%

男女の平均継続勤続年数の差異

社員（男性） 18.4年
社員（女性） 14.0年

労働者の一月あたりの平均残業時間（2025年度）

22.0時間

男女別の育児休業取得率（2025年度）

社員（男性） 100%
社員（女性） 100%
職員（男性） 対象者なし
職員（女性） 対象者なし

有給休暇取得率（2025年度）

70.3%

男女の賃金の差異

雇用区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 78.6％
正社員 78.3％
有期社員 77.2％
男女賃金の差異に関する調査期間等
対象期間 2025事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
賃金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員 社員、職員
※出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除く。
有期社員 シニア社員、嘱託
※派遣社員は除く