次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

雇用区分にかかわらず、従業員の仕事と生活の調和が図られ、その能力を十分に発揮できる環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

2. 目標

目標1

労働者が多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備を推進する。

対策

2020年4月～

• フレックスタイム制度や時差勤務等の諸制度の利用促進や有効活用の周知
• テレワーク等に関する詳細定義の検討・制度の導入

2021年4月～

• 前年度の取り組み等の評価、検証、対策を実施（以降各年度において実施）

目標2

労働者が健康で充実した生活が送れるよう年次有給休暇の更なる取得促進に取り組む。

対策

2020年4月～

• 有給休暇の取得状況を把握・周知するとともに、月に１日以上、休暇を取得するよう管理者から働きかけ
• 社内報等を活用した有給休暇取得促進の周知・啓発

2021年4月～

• 前年度の取り組み等の評価、検証、対策を実施（以降各年度において実施）