一般事業主行動計画次世代育成支援対策推進法
GENERAL EMPLOYER ACTION PLAN次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員の仕事と生活の調和が図られ、その能力を十分に発揮できる環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2. 目標
目標1
男性の育児休業等・育児目的休暇の取得率を ８５％以上、女性の育児休業取得率を
１００％にし、子育てを行う社員の仕事と家庭の両立支援を行う。
対策
2025年4月～
- 社内報や全社掲示板などにより、当社の育休取得状況を周知し、取得を促進する。
- 育児休業を取得した男女社員の事例をロールモデルとして社内報で紹介する。
2026年4月～
- 前年度の取り組み等の評価、検証、対策を実施（以降各年度において実施）
目標2
計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイムの社員の時間外労働および
休日労働の合計時間数を年間平均で月あたり２２時間以内にする。
対策
2025年4月～
- 毎月、フルタイムの社員一人当たりの時間外労働時間および休日労働時間の状況を把握する。
- 労働時間管理の運用ルールを全社周知するとともに、勤務管理者および所属長への個別周知を通じて、時間外労働時間の削減の意識を高める。
- 時間外労働時間および休日労働時間が多い場合は、所属長に対して改善を依頼する。
2026年4月～
- 前年度の取り組み等の評価、検証、対策を実施（以降各年度において実施）
目標3
年次有給休暇の取得率を６５％以上にする。
対策
2025年4月～
- 有給休暇の取得状況を把握するとともに、月に1日以上休暇を取得するよう定期的に管理者へ働きかける。
- 連続休暇取得促進期間を設け、休暇を取得しやすい職場環境を整える。
2026年4月～
- 前年度の取り組み等の評価、検証、対策を実施（以降各年度において実施）